加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。さらに中期経営計画では基本方針に収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２３年３月期は電子部品事業が伸長して大幅増収増益予想（１１月８日付で２回目の上方修正）としている。第２四半期累計の好調を勘案すれば、通期業績予想はさらに３回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は利益確定売りで１１月の上場来高値圏から反落し、さらにその後の地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス総合商社

　独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。

　２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。

　２２年６月には子会社の加賀デバイスが米国の半導体企業エフィニックス社と販売代理店契約を締結した。１２月１日には子会社の加賀エアロシステムがユーロテックジャパンの事業を譲り受けて、回転翼航空機（ヘリコプター）事業を開始した。

　２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。

　中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。

■収益力強化や新規事業創出を推進

　中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。

　重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。

　２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。

■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援

　創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。

　出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。

　２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ　Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。

　２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資、２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資、２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。

■２３年３月期は３回目の上振れの可能性

　２３年３月期連結業績予想（２２年８月４日付で上方修正、１１月８日付で２回目の上方修正）は、売上高が２２年３月期比１５．０％増の５７００億円、営業利益が３３．９％増の２８０億円、経常利益が３５．２％増の２９０億円、親会社株主帰属当期純利益が２９．９％増の２００億円としている。配当予想（１１月８日付で第２四半期末３０円、期末２０円、合計５０円上方修正）は、２２年３月期比８０円増配の２００円（第２四半期末１００円＝普通配当７０円＋特別配当３０円、期末１００円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円＋特別配当２０円）としている。

　前回予想（８月４日付上方修正値）に対して売上高を３００億円、営業利益を４０億円、経常利益を４５億円、親会社株主帰属当期純利益を４０億円、それぞれ上方修正した。半導体市況、新型コロナ、ウクライナ情勢、為替変動などの不透明感を考慮して、第２四半期累計時点の上振れ分を反映させ、第３四半期以降の見通しは据え置いた。

　修正後セグメント別計画は、電子部品事業の売上高が１６．９％増の５０７０億円（前回予想は４７７０億円）で利益が３７．０％増の２４８億円（同２１３億円）、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が４４．５％増の４０億円で利益が２億円の黒字（同１億円の黒字、２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他の売上高が２．１％増の２００億円で利益が５９．７％増の１０億円（同６億円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比３４．０％増の２９８７億６０百万円、営業利益が２．２倍の１８３億６１百万円、経常利益が２．２倍の１８９億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．４倍の１３４億１２百万円だった。売上高、各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。社内計画に対しては売上高が２３７億円、営業利益が４８億円上振れて着地したとしている。

　売上面は、電子部品事業が自動車や産業機器関連を中心に広範な分野で伸長して大幅増収となった。独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込んだ。利益面は、大幅増収効果に加えて、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上（１．２ポイント上昇）も寄与して大幅増益だった。販管費比率は７．２％で１．２ポイント低下した。営業利益１００億６１百万円増益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで＋９９億５７百万円、スポット販売で＋２９億１１百万円、販管費増加で▲２８億０７百万円としている。

　電子部品事業は、売上高が３８．１％増の２６８４億６４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．３倍の１６６億１７百万円だった。部品販売ビジネスでは、独立系商社としての調達力の強みを活かし、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。子会社の加賀ＦＥＩやエクセルにおいてもＰＭＩ（企業買収後の統合プロセス）が進捗して貢献した。ＥＭＳビジネスでは、車載関連や医療機器関連を中心に主要顧客向け販売が伸長した。

　情報機器事業は売上高が４．７％増の１９５億９７百万円、利益が６．０％増の９億６５百万円だった。法人向けおよび教育機関向けパソコン販売が高価格製品を中心に堅調に推移し、資材不足で遅延していたＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の再開も寄与した。ソフトウェア事業は売上高が５．６％増の１３億０７百万円、利益が９５百万円の黒字（前年同期は１億０９百万円の赤字）だった。ゲーム制作やＣＧ制作の新規案件の受注が増加した。その他事業は売上高が８．６％増の９３億９２百万円、利益が２．１倍の６億５８百万円だった。リサイクルビジネスが好調に推移し、アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ商品も伸長した。

　中計セグメント別業績は、電子部品事業の売上高が４０．１％増の２０２８億６７百万円で利益が３．０倍の１１６億８９百万円、ＥＭＳ事業の売上高が３０．０％増の６９４億８６百万円で利益が５９．９％増の５３億１１百万円、ＣＳＩ事業の売上高が４．７％増の１９５億９７百万円で利益が６．０％増の９億６５百万円、その他事業の売上高が１２．５％増の６８億０９百万円で利益が５．８倍の３億６９百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４９３億０２百万円で営業利益が９８億２０百万円、第２四半期は売上高が１４９４億５８百万円で営業利益が８５億４１百万円だった。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．４％、営業利益が６５．６％、経常利益が６５．３％、親会社株主帰属当期純利益が６７．１％となる。第２四半期累計時点の上振れ分を反映させ、第３四半期以降の見通しは据え置いた形だが、第２四半期累計の好調を勘案すれば、通期業績予想はさらに３回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　なお２２年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。また１２月９日には、大和ＩＲが選定する「２０２２年インターネットＩＲ表彰」において、２年連続で「最優秀賞」を受賞したと発表している。

　株価は利益確定売りで１１月の上場来高値圏から反落し、さらにその後の地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。１２月２１日の終値は４０００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６１円７０銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２００円で算出）は約５．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１１４８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）