巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。２２年１１月からの３年間を対象とする第１３回中期経営計画を公表し、重点施策として海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、ＳＤＧｓや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。２２年１０月期は化学工業製品販売事業の好調が牽引して２桁増益で着地した。２３年１０月期は先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して２桁減益予想（配当は連続増配予想）としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる展開となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

　遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。２２年４月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する１００％子会社としてＴＯＭＯＥ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｔｅｒｉｌｓを設立した。

　２２年１０月期のセグメント別業績（収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載）は、機械製造販売事業の売上高が１１３億５６百万円（機械３０億４２百万円、装置・工事１１億２４百万円、部品・修理７１億８９百万円）で営業利益が２１年１０月期比１．９増の９億０３百万円、化学工業製品販売事業の売上高が３４２億３２百万円で営業利益が２２．５％増の２３億９６百万円だった。

　機械製造販売の売上高の内訳は、官需４５億２３百万円（機械８億８４百万円、装置・工事９億９５百万円、部品・修理２６億４３百万円）、民需２８億９２百万円（機械５億６２百万円、装置・工事１億２９百万円、部品・修理２２億０１百万円）、海外３９億３９百万円（機械１５億９５百万円、装置・工事０百万円、部品・修理２３億４４百万円）だった。

　化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連５２億７４百万円、工業材料関連５９億９６百万円、鉱産関連４９億０７百万円、化成品関連８１億４２百万円、機能材料関連４２億０７百万円、電子材料関連５４億５１百万円、その他（洋酒）２億５２百万円だった。

　収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期（２月～４月）および第４四半期（８月～１０月）の構成比が高い傾向がある。

■２５年１０月期営業利益４０億円目標

　２２年１２月１４日付で２２年１１月からの３年間を対象とする第１３回中期経営計画「Ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　～持続可能な未来のために～」を策定・公表した

　基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては、海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、ＳＤＧｓや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。

　目標数値としては、最終年度２５年１０月期売上高５００億円（機械１４５億円、化学品３５５億円）、営業利益４０億円（機械１３億円、化学品２７億円）、経常利益４０億円、当期純利益２８億円、ＲＯＥ（純資産利益率）７．６％を掲げた。

　機械製造販売事業では、生産体制改革推進による採算性向上、海外事業の拡大（中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など）の推進、ＳＤＧｓ・脱炭素への取り組み（バイナリー発電装置等の再生エネルギー分野への展開など）を推進する。

　化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大（タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など）の推進、ＳＤＧｓ・脱炭素への取り組み（風力発電などの再生可能エネルギー分野、ＥＶおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など）を推進する。

　なお２２年４月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場（神奈川県大和市）で使用する電力を１００％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■２３年１０月期２桁減益予想（配当は連続増配予想）だが保守的

　２２年１０月期の連結業績（収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響軽微）は、売上高が４５５億８８百万円で、営業利益が２１年１０月期比１６．０％増の３２億９９百万円、経常利益が１７．８％増の３４億２１百万円、親会社株主帰属当期純利益は特別利益（固定資産売却益４億６０百万円）も寄与して２６．１％増の２６億５９百万円だった。配当（９月２日付で期末３円上方修正）は２１年１０月期比３円増配の５３円（第２四半期末２５円、期末２８円）とした。

　収益認識会計基準適用前の２１年１０月期売上高は４５１億３２百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６７億６３百万円減少、売上原価が６７億６３百万円減少、営業利益が１百万円減少、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９百万円増加している。

　化学工業製品販売事業の好調が牽引して実質増収となり、前回予想（９月２日付で上方修正、売上高４５１億５０百万円、営業利益３１億５０百万円、経常利益３２億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益２５億１０百万円）を上回る２桁増益で着地した。

　機械製造販売事業は、売上高が１１３億５６百万円（収益認識会計基準適用の影響額として２０百万円減少、旧基準ベースでは２１年１０月期比７．７％減の１１３億７７百万円）で、営業利益が１．９増の９億０３百万円だった。売上面では、国内官需の機械が伸長したが、国内官需の装置・工事および部品・修理が伸び悩み、海外機械および部品・修理が低調だった。利益面では国内民需の機械および部品・修理の収益性が改善して小幅ながら増益だった。

　化学工業製品販売は、売上高が３４２億３２百万円（収益認識会計基準適用の影響額として６７億４３百万円減少、旧基準ベースでは同２４．９％増の４０９億７６百万円）で、営業利益が２２．５％増の２３億９６百万円だった。工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料など、全分野の販売が伸長した。利益面は増収効果で大幅増益だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９９億６０百万円で営業利益が５億２８百万円、第２四半期は売上高が１２０億１２百万円で営業利益が１２億７４百万円、第３四半期は売上高が１０７億７４百万円で営業利益が４億２８百万円、第４四半期は売上高が１２８億４２百万円で営業利益が１０億６９百万円だった。なお機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期（２月～４月）および第４四半期（８月～１０月）の構成比が高い傾向がある。

　２３年１０月期の連結業績予想は、売上高が２２年１０月期比３．９％増の４７３億８０百万円、営業利益が１０．９％減の２９億４９百万円、経常利益が１３．２％減の２９億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が前期計上の特別利益の剥落も影響して２３．３％減の２０億４０百万円としている。配当予想は２２年１０月期比３円増配の５６円（第２四半期末２８円、期末２８円）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２７．４％となる。

　機械製造販売事業は、海外事業の拡大などで売上高が１９．８％増の１３６億１０百万円だが、先行投資に伴う販管費の増加などで営業利益が２．６％減の８億８０百万円の計画としている。化学工業製品販売事業は、売上高が好調だった前期の反動などで１．４％減の３３７億７０百万円を見込み、前期抑制した将来の成長に資する営業開発関係の販管費増加も影響して営業利益が１４．１％減の２０億６０百万円の計画としている。

　２３年１０月期は海外事業の拡大などで増収を見込むが、先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して２桁減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は１０月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１０月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、ワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈する。

■株価は調整一巡

　なお１２月２０日に「当社株式等への大規模買付行為等への対応策（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」をリリースしている。

　株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる展開となったが、低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２２日の終値は２３４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０４円４４銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５６円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４４６円２７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２４７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）