パイプドビッツの「ＰＢ総研」は、地域におけるＩＴを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートのサマリー版を、本日（８月６日）レポート会員限定で公開
- 2015/8/6 15:04
- ＩＲ企業情報
■「地方でのＩＣＴ政策に係る１万人ニーズ調査」の第九弾レポート
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）内のパイプドビッツ総合研究所（以下「ＰＢ総研」）は、地域におけるＩＴを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートのサマリー版を、本日（８月６日）レポート会員限定で公開した。
レポートは、「地方でのＩＣＴ政策に係る１万人ニーズ調査」の第九弾レポート。医療・介護分野の政策から、（１）ロボット技術等を利用した介護サービスの向上や効率化、（２）医療・介護関係機関での情報共有の促進、（３）買い物支援や安否確認など、高齢者の生活支援のためのサービス推進の３政策について、認知度、関心度、推進してほしいか否か（推進要望）を調査した。分析すると、年代や、７５歳以上の同居家族の有無、７５歳以上の別居家族または親族の有無、関連事業への所属経験有無などの回答者属性により差が出ることが分かった。
【パイプドビッツ総合研究所 調査レポート】
https://pi-pe-ri.jp/research/
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