やまみ＜２８２０＞（東証プライム）は大豆食品の生産メーカーとして、中国地方を地盤に、豆腐およびその関連製品である厚揚げ、油揚げなどの製造・販売を展開している。成長戦略として高付加価値製品の強化や関東圏での市場シェア拡大などを推進している。２３年６月期は営業強化や新製品の効果などで増収だが、原材料価格や光熱費の高騰の影響で減益予想としている。ただし第１四半期の営業利益進捗率が過去３年平均の進捗率を大幅に上回る水準だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上場来安値圏で軟調だったが、動意づく形となって底打ちの動きを強めている。出直りを期待したい。

■豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を展開

　大豆食品の生産メーカーとして、豆腐およびその関連製品である厚揚げ、油揚げなどの製造・販売を行う豆腐等製造販売事業を展開している。

　生産拠点は本社工場（広島県三原市）を主力として、関西工場（滋賀県甲賀市）および富士山麓工場（静岡県駿東郡、１９年１２月稼働）に展開し、多様な製品構成、最先端の生産ラインによる大量生産や時間当たり生産能力の高さなどを特徴・強みとしている。

　２２年６月期の拠点別の収益は、本社工場の売上高が７４億５４百万円（売上高構成比５４％）で営業利益が１１億９２百万円、関西工場の売上高が４９億１２百万円（同３６％）で営業利益が２億３０百万円、富士山麓工場の売上高が１４億４４百万円（同１０％）で営業利益が５億２０百万円の赤字だった。本社工場のある中国地方で高い市場シェアを誇り、１９年１２月に稼働した富士山麓工場を拠点として関東圏に本格進出した。

　収益特性に関する季節変動要因として、春夏には冷奴等に使用される豆腐の需要が高くなり、秋冬にはおでんや鍋等に使用される厚揚げや油揚げの需要が高くなる傾向がある。売上面は年間を通じて概ね平準化されているが、利益面においては商品構成差で第２四半期（１０月～１２月）の構成比が高くなる傾向がある。２２年６月期の四半期別営業利益構成比は第１四半期２０．０％、第２四半期４２．２％、第３四半期２４．３％、第４四半期１３．４％だった。なお２２年６月期は第４四半期における原材料価格や光熱費の一段の高騰も影響した。

■高付加価値製品の強化や関東圏での市場シェア拡大を推進

　中期経営計画（ローリング方式で毎期本決算とともに発表、２３年６月期～２５年６月期）では、原材料価格や光熱費の高止まりの状態が続くが、単純な値上げは困難であり、製品ブラッシュアップによる高付加価値製品の強化が中心というシナリオを想定し、最終年度２５年６月期（非連結）目標値として売上高１６８億８４百万円、営業利益１３億円、経常利益１３億０３百万円、当期純利益８億５９百万円を掲げている。設備投資については３工場とも新設ラインの計画はなく、設備改善のための投資を中心に実行し、将来の投資に備えて財務体質の強化を図る方針としている。

　成長戦略として、既存取引先の深耕や新規取引先の開拓による売上高の増加、富士山麓工場を拠点とした関東圏での市場シェア拡大、簡便・小分け・時短・お得な新規付加価値製品の開発、原料を消費者に支持される国産大豆（北海道産とよまさり）に変更して新発売した「北海道とよまさり」シリーズの拡販、他社が真似できないスピードによる設備投資・更新、品質・製品力を共に向上させるための人材採用・育成を推進する。

　さらにサステナビリティ経営も強化する。２２年２月には、広島ガスおよび三井住友ファイナンス＆リースと共同で「未利用ＬＮＧ冷熱の融通と高効率冷凍機導入による連携省エネルギー事業」の運用を開始した。２２年６月には、サステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ委員会を設置した。

　なお、前回の中期経営計画（２２年６月期～２４年６月期）における２３年６月期および２４年６月期の目標値との比較では、売上高は富士山麓工場を拠点とする関東圏での市場シェア拡大戦略が順調に推移して上方修正、利益面は原材料価格や光熱費の高騰の影響により下方修正して保守的な計画とした。そして２５年６月期は、売上高が順調に拡大し、原材料価格などコストアップ要因の沈静化、高付加価値製品の強化、不採算取引の価格是正への継続的な取り組みなども寄与して、成長軌道に回帰する計画としている。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択した。ただし移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通時価総額および１日平均売買代金が基準を充たしていなかったため、２１年１２月１７日付で「新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書」を開示した。中期経営計画に基づいて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、ＩＲの充実による市場認知度向上など各種施策を推進することにより、２４年６月期末までにプライム市場上場維持基準の適合を目指すとしている。

　そして２２年９月２９日付で上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況をリリースした。２２年６月３０日時点で流通時価総額および流通株式比率が基準を充たしていない（流通株式比率については、２１年６月３０日時点では役員以外の特別利害関係者の所有株式数を流通株式から除外せずに算出していたが、２２年６月３０日時点では当該株式数を除外して算出のため基準不適合）ため、流通時価総額、流通株式比率、および１日平均売買代金（今回は審査対象外だが、２２年１２月末時点で審査対象）について、２４年６月期末までに上場維持基準を充たせるように、引き続き中期経営計画に基づいた各種取組を推進するとしている。

■２３年６月期は原材料価格高騰で減益予想だが１Ｑ高進捗率で上振れ余地

　２３年６月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年６月期比５．３％増の１４５億３９百万円、営業利益が３５．８％減の５億８０百万円、経常利益が３４．７％減の５億９０百万円、当期純利益が３６．８％減の３億８３百万円としている。配当予想は２２年６月期比２円増配の２８円（第２四半期末１４円、期末１４円）としている。連続増配予想で予想配当性向は５０．９％となる。

　売上面は、本社工場・関西工場圏においては物価高による消費環境悪化を想定して慎重な計画だが、高付加価値製品強化の取り組みを推進し、富士山麓工場を拠点とする関東圏での市場シェア拡大も寄与して増収予想としている。利益面は、物流効率化などによるコスト抑制を継続するが、原材料価格や光熱費の高止まりの状態が続き、単純な値上げは困難として減益予想としている。

　拠点別の収益は、本社工場の売上高が１．７％増の７５億７９百万円で営業利益が５３．４％減の５億５６百万円、関西工場の売上高が２．２％増の５０億２２百万円で営業利益が１７．８％減の１億８９百万円、富士山麓工場の売上高が３４．１％増の１９億３７百万円で営業利益が１億６５百万円の赤字（２２年６月期は５億２０百万円の赤字）の計画としている。富士山麓工場は稼働率上昇効果などで赤字縮小の見込みとしている。

　第１四半期（７月～９月）は売上高が前年同期比８．９％増の３５億４５百万円、営業利益が１７．０％減の１億５０百万円、経常利益が２０．７％減の１億４８百万円、四半期純利益が１４．１％減の１億０５百万円だった。

　売上面は、美味しさと素材にこだわった「北海道とよまさり」シリーズの販売開始などにより、主力商圏（中四国・関西地方等）での販売が順調に推移し、富士山麓工場における既存取引先深耕や新規取引先開拓も寄与して増収だった。拠点別の売上高は本社工場が３．８％増の１８億３９百万円、関西工場が６．７％増の１２億６２百万円、富士山麓工場が４８．７％増の４億４３百万円だった。利益面は、大豆や食用油など原材料価格の高騰、原油価格上昇による包装材料の値上がり、エネルギー価格高騰による光熱費の増加などにより減益だった。なお計画比では、売上高がやや未達だったが、経費抑制効果も寄与して各利益は概ね計画を上回る水準で着地した。

　通期は、営業強化や新製品などの効果などで増収だが、原材料価格や光熱費の高騰の影響で減益予想としている。ただし通期予想に対する第１四半期の営業利益進捗率は２５．９％で、過去３年平均の第１四半期営業利益進捗率１２．７％を大幅に上回る水準だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は底打ちの動き

　株価は上場来安値圏で軟調だったが、動意づく形となって底打ちの動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。出直りを期待したい。１２月２３日の終値は１３５７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５５円０４銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２８円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１０１円７１銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約９５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）