トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）はリユースショップを複数業態で全国展開している。成長戦略としてＳＤＧｓを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。１２月１６日には台湾１号店をオープンした。タイに続いて海外２ヶ国目の進出となる。２３年２月期は既存店が好調に推移し、新規出店も寄与して大幅増収増益予想としている。下期は新規出店費用の増加などを考慮しているが、既存店が好調に推移し、売上総利益率改善も寄与して通期予想は３回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化するなかでも上場来高値更新の展開と堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１月１２日に２３年２月期第３四半期決算発表を予定している。

■リユースショップを複数業態で全国展開

　総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

　さらに周辺事業・新規事業としてＢｔｏＢライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

　１９年１月にはシステム開発のデジタルクエストを子会社化、２０年２月にはＡＩアプリのＸＺ（クローゼット）運営のＳＴＡＮＤＩＮＧ　ＯＶＡＴＩＯＮと資本業務提携、２０年１０月には静岡県内でリユースショップ直営店１２店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化した。２２年２月には子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。メディアコンテンツ事業が残るデジタルクエストについては外部第三者への株式売却を検討する。

　２２年１０月末時点の店舗数は、グループ合計２３５店舗（タイ３店舗を含むトレジャー・ファクトリーが７８店舗、トレファクスタイルが７０店舗、トレファクスポーツが７店舗、ユーズレットが８店舗、トレファクマーケットが１店舗、ブランドコレクトが６店舗、子会社のカインドオルが３７店舗、ゴルフキッズが１５店舗、ピックアップが１３店舗）となっている。このうち直営店は２０２店舗である。

　海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで直営店３店舗を展開し、２２年２月期に単年度黒字化した。台湾では２１年４月に設立した現地法人Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ（Ｔａｉｗａｎ）が、２２年１２月１６日に１号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

　なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やＭ＆Ａで成長加速

　中期経営計画では最終年度２５年２月期の目標値（２２年１０月１２日付で上方修正）として、売上高３１５億円、経常利益２４．４億円、経常利益率７．８％、親会社株主帰属当期純利益１５．９億円、１株当たり配当金４０円を掲げている。２４年２月期以降の既存店売上については概ね前年並み、新規出店は２５店舗～３０店舗の想定としている。また、当面の配当性向目標は３０％以上としている。

　基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、Ｍ＆Ａによる成長、ＤＸ投資による成長を掲げている。ＳＤＧｓを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

　リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２０～３０店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

　新規事業への投資では、物流拠点拡張によるＢｔｏＢライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資を推進する。

　海外事業では、タイ事業（２１年１１月期に単年度黒字化）の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。ＤＸ投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

　２２年２月期は過去最高となる１７店舗を新規出店した。総合リユース業態トレジャー・ファクトリーは関東・関西・中部にバランス良く出店している。服飾専門リユース業態トレファクスタイルは大型商業施設からの誘致が増加しており、２１年１０月にはイオンモールＮａｇｏｙａ　Ｎｏｒｉｔａｋｅ　Ｇａｒｄｅｎ（名古屋市）に名古屋則武新町店をオープンした。さらに初の買取専門店（東京都・買取センター広尾店、東京都・表参道２号店）も出店して高額アイテムの仕入を強化している。

　リアル×ＷＥＢによる深化では、自社ＥＣサイトの出品数増加に伴ってＥＣ売上比率が上昇基調である。２２年２月期のＥＣ売上比率（連結ベース）は１４．５％となり、２１年２月期比１．１ポイント上昇した。さらにＢｔｏＢライブネットオークション事業を、店頭、ＥＣに続く第３の販売チャネルに育成する方針で、店舗数拡大やオークション事業強化に対応した物流機能強化のため関東および関西の物流センターを増設する。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、２２年２月に終活・生前整理分野「Ｒｅｇａｃｙ」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。２２年３月にはＡＬＢＥＲＴ＜３９０６＞と共同で、ＥＣ出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をＡＩが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。ＥＣ出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でＥＣ出品点数の１０％増加を目指す。２２年９月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年２月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

　２２年５月開催の第２７回定時株主総会から、東京証券取引所の関連会社であるＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加した。第２６回定時株主総会から個人株主の議決権行使の選択肢を増やすためインターネットを利用した議決権行使を導入しており、国内外の機関投資家に対しても議決権を行使しやすい環境を整備した。また定款を変更し、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとしてバーチャルオンリー株主総会の開催も可能にした。

　なお２２年１０月には中間および期末の「株主通信」を廃止すると発表している。地球環境に配慮して紙の使用量削減を含む省資源化を推進する。一方で、自社ＨＰのコーポレートサイトにおけるＩＲ情報の充実を推進する。

■２３年２月期大幅増収増益予想、既存店好調で３回目の上振れの可能性

　２３年２月期連結業績予想（２２年７月１３日付で上方修正、２２年１０月１２日付で２回目の上方修正）は、売上高が２２年２月期比１３．７％増の２６５億１４百万円、営業利益が９５．２％増の１９億４３百万円、経常利益が８７．６％増の１９億７７百万円、親会社株主帰属当期純利益が７３．４％増の１２億２０百万円としている。また配当予想（２２年８月１０日付で第２四半期末２円上方修正、２２年１０月１２日付で期末５円上方修正）は、２２年２月期比１０円増配の２７円（第２四半期末１２円、期末１５円）としている。予想配当性向は２４．６％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１９．５％増の１２８億２５百万円、営業利益が６．５倍の１０億０２百万円、経常利益が５．７倍の１０億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１４．８倍の６億６５百万円だった。

　リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店売上が想定以上に好調に推移し、新規出店も寄与して前回予想（２２年７月１３日付で上方修正）を上回る大幅増収増益だった。仕入高（買取）は多様なチャネルを生かし、連結ベースで１９．９％増加、単体ベースで１８．０％増加と大幅に伸長した。連結ベースの売上総利益率は６２．７％で１．０ポイント上昇した。カインドオルやピックアップジャパンなどリユース事業を行うグループ会社の損益改善も寄与した。新規出店は年間２０～２５店舗の計画に対して８月末時点で７店舗、さらに１０月末時点で１４店舗の出店を完了した。

　単体ベースの既存店売上高は１０９．２％、販売件数は１０７．５％、１件あたり販売単価は１０１．６％だった。売上総利益率は６６．６％で１．１ポイント上昇した。値下げや廃棄の抑制も寄与した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６７億３３百万円で営業利益が７億６６百万円、第２四半期は売上高が６０億９１百万円で営業利益が２億３６百万円だった。引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる季節特性があるが、第２四半期の営業利益は連結決算移行（１７年２月期）後初の黒字を達成した。

　修正後の通期予想は、下期の単体ベース既存店売上高の想定を１０１％（期初時点では前期並みの想定）としている。新規出店に関しては期初時点の計画（２０店舗～２５店舗）に概ね変更はなく、２２年１２月末時点で２０店舗（海外１店舗、ＦＣ１店舗含む）の出店完了見込みとしている。コスト面では、昨今の物価上昇に対応して従業員給与のベースアップを進めるとともに、電気代の上昇などにより販管費の増加を見込むが、大幅増収効果や売上総利益率改善効果で吸収する見込みだ。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．４％、営業利益が５１．６％、経常利益が５２．２％、親会社株主帰属当期純利益が５４．５％となる。下期は新規出店費用の増加などを考慮しているが、既存店が好調に推移し、売上総利益率改善も寄与して通期予想は３回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　なお月次売上（単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値）を見ると、２２年１１月は全店が１１８．８％、既存店が１０９．５％だった。気温は例年より高く推移したが、ライトアウターやニットなどの秋冬衣料の販売が堅調に推移し、ブランド品、生活家電、生活雑貨なども好調に推移した。既存店売上は２１年９月から１５ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。３～１１月累計の新規出店は１５店舗となった。

■株主優待制度は２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　株価は地合いが悪化するなかでも上場来高値更新の展開と堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となっている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１２月２６日の終値は２５２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円５６銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２４円６６銭で算出）は約６．０倍、そして時価総額は約２９８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）