マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、成長ドライバーとしてＮＦＴ（非代替可能性トークン）などのブロックチェーン関連事業や医療・健康などのバイオテック関連事業に積極展開している。２３年３月期通期連結業績予想については１２月１９日に売上高予想を上方修正した。利益予想（大幅増益予想）は据え置いたが、精査のうえ修正が必要な場合は速やかに公表するとしている。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、ＮＦＴ関連やバイオ関連など新規領域への積極的な事業展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げる場面があったが、１２月２３日には一転して急動意の形となった。モミ合いから上放れの展開を期待したい。

■マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開

　マーチャント・バンキング事業（不動産投資事業、企業投資事業、ブロックチェーン・テック事業）、およびオペレーション事業（宿泊施設・ボウリング場・インターネットカフェ店舗・服飾雑貨店の運営、病院食業務受託）を展開している。

　２２年３月期のセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）はマーチャント・バンキング事業が５億９４百万円、オペレーション事業が▲６１百万円、そして調整額が▲１億９８百万円だった。マーチャント・バンキング事業は収益不動産からの賃料収入が安定収益源となっている。オペレーション事業はコロナ禍の影響を受けているが、２２年３月期は赤字縮小した。

■不動産・企業投資関連

　マーチャント・バンキング事業では不動産投資関連および企業投資関連を展開している。

　不動産投資関連は、ネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションなどの優良物件を保有し、年間約７億円の賃料収入を安定的に確保している。２２年３月期は３物件を売却し、２２年３月期末時点で全国に２２棟の不動産賃貸ビルを保有している。さらに年間賃料収入１０億円を目標に掲げて大都市部の居住用不動産取得を強化している。

　２２年４月には不動産投資のさらなる収益性向上に向けて新築マンション開発事業に取り組むと発表した。第１号案件として大阪府堺市の２００坪のマンション開発用地を取得してマンションを建設し、安定的で収益性の高い賃料収入を確保する。２２年５月には不動産事業の強化に向けて田中土建工業と業務提携した。２２年１２月には札幌市西区の賃貸マンション「Ｋ－ＭＯＤＥ琴似」を取得した。

　また、賃貸用不動産の取得・入替によって収益基盤強化を進めるとともに、不動産特定共同事業法にかかる許可を取得して多様な資金調達手段の確保にも取り組む方針だ。２１年１０月には不動産ファンド組成・運営に取り組むととともに、案件ごとに共同事業者とＳＰＣ（特別目的会社）を組成する取り組みを開始すると発表した。第三者の資金を活用して規模の大きい案件も積極的に手掛ける方針としている。また金融機関と連携して不動産バイアウト＆リース事業を開始すると発表した。

　２２年１月には在日中国人向け不動産事業（販売・賃貸仲介サービス）を開始すると発表した。２２年７月には分譲マンションをリノベーションして販売する事業への取り組み開始を発表した。

　企業投資関連は、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行い、バリューアップによるエグジットを目指す。投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングスなどがある。

　２２年２月には、セナードと業務提携して販売しているコンプライアンスチェックシステム「ｍｉｎｕｋｕ（ミヌク）」を大幅バージョンアップし、ロボット検索機能を搭載して販売開始すると発表した。さらに、中小型の上場株式を対象とする投資事業を強化すると発表した。第１号案件としてＺＯＡ＜３３７５＞の株式１０万株（議決権総数に対する割合６．８８％）を取得した。

■成長ドライバーとしてＮＦＴ関連やバイオ関連を強化

　成長ドライバーとして、ＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）を活用した金融サービス、不動産流動化、資金調達、ＮＦＴ（Ｎｏｎ―Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ＝非代替性トークン）などのブロックチェーン関連、および医療・健康などのバイオテック関連ビジネスに積極展開している。

　ブロックチェーン関連では、２０年２月にサービス開始したエストニア暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連、海外投資家向けを中心とする日本不動産プラットフォームの不動産テック関連、医療エコシステムのメディテックプラットフォーム関連、ＮＦＴプラットフォーム関連の強化を推進している。

　２０年１０月にはバルティック・フィンテック・ホールディングス（ＢＦＨ社）にＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営を移管し、エストニアでの事業統括会社と位置付けた。

　２１年３月には子会社ＭＢＫブロックチェーンが、ブロックチェーン不動産取引プラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」をリリースした。また香港の子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤにおいてトークン「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」を発行するとともに、海外投資家専用不動産取引プラットフォームを構築した。２１年４月にはＭＢＫブロックチェーンが、お宝グッズのＮＦＴ化・売買プラットフォーム「ＮＦＴバンカーズ」運営を開始した。２１年５月には暗号資産ハッキングに対するセキュリティ技術を手掛けるＳｔｕｄｉｏＭａｋｙｕと業務提携した。

　２１年８月にはエストニアの子会社ＥＪＴＣ社と連携し、エストニアの企業に対して、日本企業を対象とした投資やＭ＆Ａに関するアドバイザリーを開始した。第１号案件として、遠隔医療システム開発のＶＩＶＥＯ　Ｈｅａｌｔｈ社の日本市場進出ための日本企業との資本提携に取り組む。また第２号案件として、医療関連アプリ開発のＣｏｇｎｕｓｅ社の日本企業への投資に取り組む。

　２１年９月には不動産バイアウト＆リースの開始を発表した。幅広い物件を対象に金融機関と協力し、取得する物件は安全で比較的小さいロットの投資案件として不動産テックを通じて紹介していく。また不動産ＮＦＴに本格的に取り組むため、ＮＦＴプラットフォーム開発の世界と業務提携した。第１号案件として山中湖山荘をＮＦＴ化する。

　２１年１１月には、エストニアの子会社ＥＪＴＣ社がＮａｓｄａｑ　Ｂａｌｔｉｃ上場会社（２１年３月上場）としての信用力を活かして日本の金融機関の協力体制を確保したため、不動産事業として日本国内のマンション取得を進めると発表した。第１号案件として２１年１０月に兵庫県神戸市内のマンションを購入した。さらに２１年１２月にはＥＪＴＣ社がエストニアの不動産ファンドと提携し、エストニアでの不動産事業を本格的に展開すると発表した。

　２１年１１月には、ＭＢＫブロックチェーンが「ＮＦＴバンカーズ」をリニューアルオープンした。世界的に人気のあるジャパニーズキャラクターを取り揃えるなどコンテンツを強化して、世界マーケットに向けた展開を本格化させる。子会社ケンテンが運営するショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ｌａｆａｎ」内のＮＦＴコーナーも「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」としてリニューアルオープンした。

　なお２２年４月に子会社ＭＢＫブロックチェーンの商号をＭＢＫバイオテックに変更した。エストニア暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連、ＮＦＴプラットフォーム関連などのブロックチェーン関連に加えて、医療・健康をテーマにしたバイオテック関連事業や投資にも積極的に取り組む方針だ。１１月１４日にはＭＢＫバイオテックが新規事業として中堅企業向けｗｅｂサイト制作・保守管理請負事業を開始すると発表した。

　バイオテック関連事業では２２年１月に、国立大学法人滋賀医科大学と産学連携プロジェクトとして糖尿病治療薬開発に取り組むために、事業推進主体となる創薬ベンチャーとして子会社バイオジップコードを設立した。２２年４月にはバイオジップコードが、国立大学法人滋賀医科大学がＰＣＴ（特許協力条約）国際出願した発明について、特許が登録となった際に当該特許を受ける権利を国立大学法人滋賀医科大学から取得すると発表した。

　２２年６月には子会社バイオジップコードが、糖尿病等の難治性疾患を完治する治療薬の研究・開発に取り組む一方で、再生医療・形成（美容）外科分野（幹細胞培養時に発生する培養上清液の販売、細胞培養受託、美容系医療機器の開発・販売など）に取り組むと発表した。さらに安定的収益基盤構築に向けて「バイオジップコード」ブランドによる健康食品販売事業にも取り組む。２２年８月には第一弾として「バイオジップコード」ブランドの冬虫夏草の販売を開始した。２２年９月にはバイオジップコードが医薬品・健康食品メーカー等向けに、糖尿病や再生医療に関するアドバイザリー業務（学術・技術指導など）への取り組みを開始した。

　２２年１０月には、子会社バイオジップコードの糖尿病完治治療薬開発の進捗状況として、滋賀医科大学との共同基礎研究をほぼ完了し、製薬会社との提携に向けてステップアップすると発表した。また新薬開発のパイプライン（７件）を策定した。また２２年１１月には、子会社バイオジップコードの糖尿病治療薬等の国際特許出願状況について、日本、米国、欧州、中国、オーストラリア、韓国への国内段階移行手続が完了し、審査が開始したとリリースしている。

　２２年１２月には、子会社バイオジップコードが、研究リソースシェアリングプラットフォーム「Ｃｏ－ＬＡＢＯ　ＭＡＫＥＲ」を運営する東北大学発ベンチャーのＣｏ－ＬＡＢＯ　ＭＡＫＥＲと業務提携した。再生医療や動物実験などの具体的な研究リソースを「Ｃｏ－ＬＡＢＯ　ＭＡＫＥＲ」に公開し、バイオジップコードのアドバイザリー業務の対象先とのマッチングを図る方針としている。

　新分野に関しては２２年８月に、娯楽ＴＶが設立した円谷メディア・コンテンツの株式を譲り受けて子会社化し、商号を娯楽ＴＶメディア・コンテンツに変更してキャラクターおよびコンテンツビジネスへの展開を開始した。２２年８月には、０１年公開のアニメ映画「シャム猫」について、娯楽ＴＶメディア・コンテンツが１００％窓口となってコンテンツ販売とマーチャンダイジングを展開すると発表した。

　２２年８月には娯楽ＴＶメディア・コンテンツが、映像制作会社のエス・フィールドの株式３３．３％を取得して資本・業務提携した。なお２２年９月には、娯楽ＴＶメディア・コンテンツの株式をエストニアの子会社ＥＪＴＣ社に譲渡して、娯楽ＴＶメディア・コンテンツを孫会社化した。グローバルにキャラクターやコンテンツを展開する。

　２２年１０月には娯楽ＴＶメディア・コンテンツが公式キャラクター「マーチャントマン」のテーマソングを完成した。ＮＦＴマーケットプレイス「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」においてダウンロード販売する。

　またＳＤＧｓへの取り組みの一環として、２２年１月に障がい者アーティストを発掘・育成・支援するパラリンアートに取り組む一般社団法人障がい者自立推進機構とオフシャルパートナー契約を締結し、「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」においてパラリンアート作品の販売を開始した。さらに２２年４月にはパラリンアート作品のプレミアム販売を開始した。

■オペレーション事業は活性化を推進

　オペレーション事業は岐阜県土岐市の土岐ボウリング運営、愛媛大学医学部付属病院の病院食業務受託、東京都内２店舗のインターネットカフェ運営、子会社ケンテンの服飾雑貨店運営・ネット通販を展開している。ホテルオペレーション事業はコロナ禍の影響を受けたため撤退（自社物件のブルーポートホテル苅田北九州空港は自社オペレーションによって収益力を高めたうえで売却）した。

　連結子会社のケンテンは２０年４月にラファンと協業してネット販売を強化し、メタバース空間にバーチャルショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ＬａＦａｎ」を出店している。

　持分法適用関連会社のアビスジャパンは、ＬＥＤ照明・節水装置の製造・販売・設置工事を主力として、空き家対策事業、電力小売事業、非接触式ＡＩ検温システムの販売も展開している。

■２４年３月期営業利益１０億円目標

　新中期経営計画「Ｄｅｖｅｌｏｐ　ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｍａｒｋｅｔ」では、最終年度２４年３月期の目標値（２１年８月に売上高を上方修正）として、売上高３０億円（マーチャント・バンキング事業の不動産関連１５億円、海外投資・エストニア関連６億５０百万円、ネット販売関連１億５０百万円、オペレーション事業７億円）、営業利益１０億円、経常利益９億円、当期純利益５億８０百万円、ＥＰＳ２０円８０銭、１株当たり配当金７円、配当性向３３．７％を掲げている。

　不動産関連およびオペレーション事業で得られる安定収益をベースとして、企業投資関連、およびブロックチェーン関連・バイオテック関連（不動産テックプラットフォーム、ＮＦＴプラットフォーム、メディテックプラットフォームなど）の拡大に注力する方針だ。

■２３年３月期通期売上高予想を上方修正、利益は大幅増益予想据え置き

　２３年３月期連結業績予想（２２年１２月１９日付で売上高を前回予想に対して８億円上方修正、各利益を据え置き）は売上高が２２年３月期比２９．１％増の３５億５０百万円、営業利益が４９．２％増の５億円、経常利益が６４．４％増の３億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．３倍の２億３０百万円としている。配当予想は据え置いて２２年３月期と同額の２円（期末一括）としている。

　第３四半期に販売用不動産３物件（千葉県成田市社宅、大阪市中央区マンション、ブルーポートホテル苅田北九州空港）の売却を実行し、合計１５億９７百万円を売上高に計上した。利益予想は据え置いたが、精査のうえ、修正が必要な場合は速やかに公表するとしている。

　なお第２四半期累計は売上高が前年同期比３０．１％減の１３億８６百万円、営業利益が５７．７％減の１億３９百万円、経常利益が６６．５％減の９６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６２．５％減の７９百万円だった。前年同期の収益不動産売却益の反動、第２四半期に予定していた投資案件計上の期ズレなどで減益だった。この要因を除けば概ね順調だった。

　マーチャント・バンキング事業は売上高が３５．６％減の１０億６９百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４９．３％減の２億４１百万円だった。千葉県成田市の販売用不動産の売却に加えて、賃貸用不動産から得られる賃貸収入が安定的に推移したが、前年同期の国内および海外企業からの投資収益、収益不動産の一部売却の反動で減益だった。

　オペレーション事業は売上高が２．０％減の３億３１百万円、利益が１９百万円の赤字（前年同期は３０百万円の赤字）だった。コロナ禍の影響で減収・赤字だが、行動制限の緩和によって各事業の業績は持ち直し傾向となっている。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３億１１百万円で営業利益が２５百万円の赤字、第２四半期は売上高が１０億７５百万円で営業利益が１億６４百万円の黒字だった。

　通期は事業環境として、コロナ禍の影響が和らいで下期以降に経済活動の回復を見込んでいる。そしてマーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、オペレーション事業におけるホテルオペレーション撤退などの影響を吸収して大幅増益予想としている。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、ＮＦＴ関連やバイオ関連など新規領域への積極的な事業展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はモミ合い上放れ期待

　２２年８月１０日発表の自己株式取得（上限２６万株・６５百万円、取得期間２２年８月１２日～２２年１２月３０日）については、２２年１１月３０日時点の累計取得株式総数が２１万８２００株となっている。

　株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げる場面があったが、１２月２３日には一転して急動意の形となった。モミ合いから上放れの展開を期待したい。１２月３０日の終値は３０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円８０銭で算出）は約３９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３９円９６銭で算出）は約２．２倍、そして時価総額は約９１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）