ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２３年３月期は増収増益予想としている。売上面は需要が高水準に推移してＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に拡大する見込みだ。利益面は、積極的な先行投資で人件費や広告宣伝費が増加するため小幅増益にとどまる予想としているが、保守的な印象が強い。ＥＣ市場は拡大基調であり、企業のＤＸ投資は高水準に推移することが予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開

　ＩＴソリューションサービスを展開する持株会社である。２２年３月期のセグメント別売上高（２２年３月期からセグメント区分変更、収益認識会計基準適用後）は、ＥＣソリューション事業が１１５．８億円（ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」が７９．４億円、デジタルマーケティングが２７．２億円、ＥＣクラウドサービスが９．２億円）で、ＩＴソリューション事業が９６．４億円（セキュリティ・インフラ構築が４６．０億円、ＩＴパッケージが１７．６億円、ＩＴクラウドサービスが１６．５億円、ＩＴ機器が１６．３億円）だった。セグメント利益（全社費用等調整前経常利益）は、ＥＣソリューション事業が３１億２２百万円、ＩＴソリューション事業が２４億０１百万円だった。

　なお収益認識会計基準適用の影響で、従来方法に比べて売上高が７１億０９百万円減少、売上原価が７０億９７百万円減少している。特にＩＴ機器が影響を受けている（収益認識会計基準適用前の２１年３月期実績は５６．６億円）が、利益への影響は軽微である。

　ＥＣソリューション事業は、連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇのＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守・ホスティングサービスが主力である。ＥＣサイト構築からマーケティング支援やデータ分析までワンストップで対応していることが強みとして、中～大規模顧客向けを中心に国内ＥＣサイト累計構築実績は１５００を突破している。市場シェアは１４年連続１位（出典：富士キメラ総研「２０２１年ＥＣサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査」で市場シェア４３．６％）である。２２年３月には「ｅｃｂｅｉｎｇ」の２０年の年間流通総額が６０００億円を突破した。国内ＥＣサイト構築業者としてＮＯ．１の流通額である。

　２２年２月には連結子会社のｅｃｂｅｉｎｇが、海外市場向けマーケティング事業・越境ＥＣ支援事業を展開するクロスシーの第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。システム面での連携を強化し、より付加価値の高い中国市場向けソーシャル越境ＥＣ事業の実現を目指す。また２２年１１月にはｅｃｂｅｉｎｇが、レビューマーケティングプラットフォーム「ＲｅｖｉＣｏ」を展開する新会社ＲｅｖｉＣｏを設立した。

　ＩＴソリューション事業は、自社開発サービス「ＳＣクラウド」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」、連結子会社エイトレッド＜３９６９＞が展開するワークフローシステム（パッケージ型「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、クラウド型「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」）、連結子会社ソフトクリエイトのシステムインテグレーション・ＩＴ機器販売を主力としている。

　２２年７月には連結子会社エイトレッドのワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」と「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」が、アイティクラウド社主催のアワード「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２２　ｓｕｍｍｅｒ」ワークフロー部門において最高位の「ＬＥＡＤＥＲ」を２期連続受賞した。２２年１０月にはエイトレッドが、デロイト　トーマツ　ミック経済研究所の「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望２０２２年度版」において、ＳａａＳ・ＡＳＰ型ワークフロー市場シェア（出荷金額）で１１年連続シェアＮＯ．１になったと発表している。

■クラウドサービスの拡大を推進

　成長戦略としてクラウドサービスの拡大を推進している。クラウドサービスの売上高は１８年３月期８．２億円、１９年３月期１１．９億円、２０年３月期１５．３億円、２１年３月期１９．３億円（ＥＣクラウドサービスが６．１億円、ＩＴクラウドサービスが１３．２億円）と拡大基調である。

　さらに独自開発のクラウドサービス（ＥＣクラウドサービス「メルカート」、ビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「Ｒｅｖｉｃｏ」、「サイトミライズ」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」など）の拡販にも注力している。２２年１１月には新製品としてＰＣ情報管理クラウドサービス「Ｓｕｒｖｅｙ　Ｅｙｅｓ」を開発・発売開始した。

　２２年３月期第１四半期時点の合計導入社数は、ＥＣクラウドサービス分野の「メルカート」が８４社、「ｖｉｓｕｍｏ」が３３５社、「Ｒｅｖｉｃｏ」が４８社、「サイトミライズ」が１０６社、「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」が３０社、ＩＴクラウドサービス分野の「ＳＣクラウド」が４５４社、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」が８４７社、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が１８１社となっている。２１年６月には、インスタグラムの写真を自社サイトに活用する「ｖｉｓｕｍｏ」のソリューションが、トヨタ自動車公式サイトに採用されている。２２年５月には「Ｒｅｖｉｃｏ」の国内導入実績が１００サイトを突破した。

■２３年３月期増収増益予想

　２３年３月期連結業績予想は売上高が２２年３月期比１０．５％増の２３４億６０百万円、営業利益が２．７％増の４１億４０百万円、経常利益が２．５％増の４２億６５百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が４．５％増の２４億７０百万円としている。配当予想（１０月２１日付で第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正）は２２年３月期比１０円増配の５０円（第２四半期末２５円、期末２６円）としている

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１２．４％増の１１５億５４百万円、営業利益が３．２％減の２０億２１百万円、経常利益が０．５％減の２１億３８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が０．１％増の１２億６０百万円だった。概ね期初計画（売上高１１３億３１百万円、営業利益２０億４９百万円、経常利益２１億１１百万円、親会社株主帰属四半期純利益１２億２２百万円）水準で着地した。

　積極的な先行投資で人件費や広告費が増加したため小幅営業・経常減益だが、売上面はＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも拡大して２桁増収と順調だった。売上原価は１６．９％増加、販管費は１５．４％増加した。経常利益（前年同期比０．１億円減益）の増減分析は、売上総利益増加で＋３．２億円、人件費増加で▲２．９億円、広告費増加で▲０．８億円、その他の経費減少で＋０．４億円だったとしている。

　セグメント別に見ると、ＥＣソリューション事業は売上高（外部顧客への売上高）が１４．５％増の６４億４９百万円で利益（全社費用等調整前経常利益）が６．２％増の１７億１３百万円、ＩＴソリューション事業は売上高が９．９％増の５１億０４百万円で利益が４．５％増の１２億７２百万円だった。

　売上高の内訳は、ＥＣソリューション事業ではＥＣサイト構築（ｅｃｂｅｉｎｇ）が４５．５億円、デジタルマーケティングが１３．４億円、ＥＣクラウドサービスが５．６億円、ＩＴソリューション事業ではセキュリティ・インフラ構築が２５．１億円、ＩＴクラウドサービスが９．３億円、ＩＴパッケージが８．４億円、ＩＴ機器販売が８．２億円だった。

　企業のＥＣサイト構築やＥＣクラウドサービスへの投資需要が高水準に推移し、ＥＣソリューション事業ではＥＣサイト構築「ｅｃｂｅｉｎｇ」やＥＣクラウドサービス「メルカート」などの売上が拡大した。企業の生産性向上に向けたＤＸ投資も高水準に推移し、ＩＴソリューション事業ではセキュリティ・インフラ構築や子会社エイトレッド＜３９６９＞のワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」などの売上が拡大した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５４億９６百万円で営業利益が７億９１百万円、第２四半期は売上高が６０億５８百万円で営業利益が１２億３０百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。売上面は需要が高水準に推移し、ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも拡大して２桁増収予想としている。利益面は、積極的な人材採用に伴う採用費・人件費の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加、製品機能強化のための開発費の増加など、先行投資を考慮して小幅増益にとどまる予想としている。ただし保守的な印象が強い。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．２％、営業利益が４８．８％、経常利益が５０．１％、親会社株主帰属当期純利益が５１．０％と順調だった。さらにクラウドサービスの拡大などで利益の積み上げが予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回

　株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は保有株式数および保有期間に応じてオリジナルＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１２月３０日の終値は３１２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９４円６２銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０３６円９３銭で算出）は約３．０倍、そして時価総額は約４３０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）