建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。株価は６月安値１０５５円、７月安値１０９３円から８月６日の１２３９円まで切り返して調整一巡感を強めている。第２四半期累計（１月～６月）業績の高進捗率を評価する動きだ。１５年１２月期増収増益予想であり、指標面の割安感も見直して出直り展開だろう。

■総合建設コンサルタントの大手

　総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月には太陽光発電事業に着手した。

　また１５年６月にはユニチカ＜３１０３＞からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

■中長期ビジョンで事業領域拡大を推進

　１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定した。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

　そして２５年の事業規模目標を６００億円（国内５００億円、海外１００億円）として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業領域を拡げる方針を掲げている。

■１５年１２月期第２四半期累計は減益だが通期予想に対して高進捗率

　なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）１００億０６百万円、第２四半期（４月～６月）１０８億７２百万円、第３四半期（７月～９月）９２億８０百万円、第４四半期（１０月～１２月）９３億６６百万円、営業利益は第１四半期１０億２２百万円、第２四半期８億８５百万円、第３四半期３億７６百万円、第４四半期１億０５百万円だった。期後半の利益がやや低水準だった。

　また１４年１２月期の配当性向は１７．１％だった。ＲＯＥは１３年１２月期比２．２ポイント上昇して６．９％、自己資本比率は同４．２ポイント低下して５３．１％だった。

　７月２４日発表の今期（１５年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．２％増の２１５億４６百万円で、営業利益が同１１．０％減の１６億９７百万円、経常利益が同１０．１％減の１７億５３百万円、純利益が同３．１％減の１０億７８百万円だった。

　受注高は同０．９％増の２２７億４２百万円だった。技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、受注が順調に推移したようだ。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）７８億０９百万円、第２四半期（４月～６月）１３７億３７百万円で、営業利益は第１四半期１億９２百万円、第２四半期１５億０５百万円だった。第１四半期は売上高が低水準だったが、第２四半期は順調に推移した。

　通期の連結業績予想は前回予想（２月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、純利益が同４．０％増の１５億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１８円（期末一括）で、予想配当性向は１６．４％となる。

　受注高は同０．９％減の４００億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。

　ただし通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．６％、営業利益が６７．９％、経常利益６７．４％、純利益６９．６％と高水準である。四半期ベースで変動の大きい収益構造だが、通期会社予想に増額の可能性もあるだろう。

■中期的に事業環境は良好

　中期的には良好な事業環境が追い風となる。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

　防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。

　中期的に事業環境は良好であり、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して切り返しの動き

　株価の動きを見ると、安値圏１２００円台でのモミ合いから一旦下放れの形となったが、６月安値１０５５円、そして７月安値１０９３円から切り返しの動きを強めている。８月６日には１２３９円まで上伸した。調整が一巡したようだ。第２四半期累計の高進捗率を評価する動きだろう。

　８月６日の終値１２２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きのようだ。１５年１２月期増収増益予想であり、指標面の割安感も見直して出直り展開だろう。