JPホールディングスは「異次元の少子化対策」(首相)など買い材料視され上値を指向

■11月に業績予想の増額修正を発表するなど業績は好調

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は1月5日、再び上値を指向する相場になり、午前9時30分には6%高の308円(17円高)まで上げ、昨年来の高値315円(2022年10月)に向けて出直っている。保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業のリーディングカンパニーで、岸田首相が年頭会見で「異次元の少子化対策」に挑む方針と伝えられ、政策の追い風に期待が強まる形になってる。5日付の日本経済新聞は、「児童手当を中心に経済的支援を強化」し、「次にすべての子育て家庭を対象としたサービスを拡充する」などと伝えた。

 業績はすでに好調で、2022年11月には今期・2023年3月期の連結業績予想の増額修正を発表し、経常利益は従来予想を3.7%上回る37.11億円の見込み(前期比10.5%増)とした。期初は受入児童の減少があったものの、デジタルを活用した園見学や英語・体操・リトミック・ダンスプログラムの対応、幼児学習プログラムの拡充や近隣施設と連携したスイミング教室の展開など、様々な対応を推進した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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