ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトを主力として、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２３年３月期は大幅営業・経常増益予想（純利益は前年の特別利益の反動で減益予想）としている。先行投資で費用が増加するが、新規顧客開拓などで主力のＥＲＰ製品が好調に推移し、サブスクリプション型への移行によるストック型サービス収入の伸長も寄与する見込みだ。クラウドサービスの伸長により、再上振れの可能性もありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値の重い形だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業の支援にも繋がるトータルソリューションを強みとして、全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。中堅・中小企業向けＥＲＰ「ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ」は、矢野経済研究所「２０２２ＥＲＰ市場の実態と展望」における年商５０億円未満の企業向け財務会計管理ソリューションのライセンス売上高シェアで０９年から１３年連続売上高シェアＮｏ．１、およびデロイト　トーマツ　ミック経済研究所「基幹業務パッケージソフトの市場展望２０２１年度版」の中規模企業向けＥＲＰシステム部門で売上高シェアＮｏ．１となり、ダブルでＮｏ．１を獲得している。

　２１年３月に中堅・中小企業向けクラウド型ＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ」を提供開始、２１年９月にクラウド型ワークフローサービス「ＭＪＳ　ＤＸ　Ｗｏｒｋｆｌｏｗ」を提供開始、２２年４月に中堅企業向け新ＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ」を提供開始、２２年６月にクラウド型電子契約サービス「ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄサイン」を提供開始、２２年９月に新政務システム「ＭＪＳ税務ＤＸ」を提供開始した。１月５日には「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ」においてクラウド型の新機能「ＭＪＳ　ＤＸ伝票入力」の提供を開始した。

　２２年３月期売上高構成比は、フロー型のシステム導入契約売上高が５５％（システム導入契約時のハードウェアが９％、ソフトウェアが３４％、システム導入支援サービスなどのユースウェアが１３％）、ストック型のサービス収入が３６％（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが７％、ソフト使用料が８％、企業向けソフトウェア運用支援サービスが１５％、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が４％、サプライ・オフィス用品が２％）、その他が９％だった。

　収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。なおシステム導入契約売上高の販売先別売上高構成比は、企業向けが５２％、会計事務所向けが３０％、その他が１８％だった。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　２０年４月に組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化、２０年５月にフィンテックサービスの企画・開発を行う子会社のＭＦＴがセントラル警備保障（ＣＳＰ）の子会社で店舗内現金管理・流通効率化を行うスパイスを子会社化、２０年１１月にリーガルテック企業であるリセと資本業務提携、２０年１２月にデジタルマーケティング支援のトライベックを子会社化した。

　２１年１月に信金中央金庫の「しんきん事業承継コンソーシアム」に参画、ゼロ知識証明を利用したブロックチェーン・プラットフォーム開発のＴｏｐｏｓＷａｒｅと資本提携した。２１年４月には子会社のトライベックとビズオーシャンを合併した。トライベックのデジタルマーケティング事業とビズオーシャンのメディア・広告代理事業を融合し、総合型ＤＸコンサルティング企業として幅広いサービスを提供する。２１年６月に税務・会計を中心としたコンテンツ提供や士業事務所の経営支援サービスを提供するＫＡＣＨＩＥＬ（カチエル）と資本業務提携、２１年９月にアナリティクス・コンサルティングサービスやＡＩ開発・運用を行うセカンドサイト社と資本業務提携した。

　２２年２月には子会社ＤＸ　Ｔｏｋｙｏを設立した。全国の中小企業を対象にＩＴ専門家シェアリング／サブスク事業を展開する。２２年９月には顧客管理・営業支援システム開発・販売のＢｉｚＭａｇｉｃを子会社化した。２２年１２月にはオリックスと中小企業向けオンライン融資サービスで業務提携した。

■クラウドサービス・サブスクモデルへの変革と新規事業の確立を推進

　中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２５（２１年度～２５年度）では、経営目標値として２６年３月期売上高５５０億円、経常利益１２５億円、経常利益率２２．７％、ＲＯＥ２０％超を掲げている。内訳は、単体ベース（ＥＲＰ事業）が売上高３６０億円で経常利益７５億円、グループ会社が売上高１５０億円で経常利益２５億円、グループ新規事業（ＤＸ事業）が売上高５０億円で経常利益２５億円としている。

　基本戦略として会計事務所ネットワークｎｏ．１戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、統合型ＤＸプラットフォーム戦略（新規事業領域）、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進する。

　単体ベース（ＥＲＰ事業）では、クラウドサービスの拡充とサブスクリプション型収益モデルの比率を高めて、安定的な収益基盤の更なる強化を目指すとともに、価値創造を最大化する総合的なソリューションを展開する。グループ会社では、コンサルティング＆技術力の発揮と、グループ再編による生産性の向上を目指す。

　グループ新規事業（ＤＸ事業）では、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新たな統合型ＤＸプラットフォームを構築し、新たなコミュニケーション＆クラウドサービスを展開する。グループとして提供する４つのＤＸプラットフォーム（マーケティングＤＸ、ビジネスＤＸ、オペレーティングＤＸ、ファイナンスＤＸ）をプラットフォーム上で同時に実現することで、デジタル化時代の中小企業・小規模事業者が抱える４つの経営課題（新規顧客開拓および顧客満足度・ロイヤルティ向上、フロントオフィス系のＢｔｏＢ取引の効率化、バックオフィス系の管理業務の効率化、資金管理・資金調達）を解決するソリューションを目指す戦略だ。

　２２年５月には、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針の策定、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定、サステナビリティ委員会の設置を発表した。サステナビリティ基本方針は、ＤＸ推進による地球環境への貢献、会計事務所と中小企業の経営革新や成長・発展を支援、多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり、健全成長のためのガバナンスの強化としている。

　なお２２年１２月には、人的投資強化の一環として一般職正社員の基本給のベースアップ、通常賞与（夏季・冬季）の増額等を行った結果、２３年３月期の一般職正社員の平均年収は９．６％増額となったと発表している。また一般職正社員への冬季賞与支給に合わせて、管理職正社員ならびに非正規従業員への臨時手当の支給も実施した。

■社会全体のＤＸを推進

　なお社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指すことを目的として、ＳＡＰジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の５社で社会的システム・デジタル化研究会を発足し、２０年６月には社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言を発表している。また下部組織として電子インボイス推進協議会（ＥＩＰＡ＝エイパ）を２０年７月に立ち上げている。

　２０年１２月には電子インボイス推進協議会が、２３年１０月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に向けて、日本の電子インボイス標準仕様を、電子文書をネットワーク上で授受するための国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠して策定することを決定したと発表している。

　２２年９月には国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠した電子インボイスの送受信ならびにインボイスの電子化に対応するクラウドサービス「ＭＪＳ　ｅ―Ｉｎｖｏｉｃｅ」を提供開始した。

■２３年３月期大幅営業・経常増益予想、さらに再上振れの可能性

　２３年３月期連結業績予想（２２年１０月３１日付で上方修正）は売上高が２２年３月期比１１．５％増の４０８億円、営業利益が２１．１％増の５８億円、経常利益が１７．４％増の５６億円、親会社株主帰属当期純利益が２０．３％減の３６億円としている。配当予想は２２年３月期比５円減配（前期は特別配当５円を実施）の４０円（期末一括）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．８％増の１９８億８１百万円、営業利益が３１．３％増の３１億０２百万円、経常利益が１９．１％増の２８億２７百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の特別利益（関係会社株式売却益２０億８７百万円）の剥落で３６．１％減の１９億３５百万円だった。

　期初計画（売上高１８８億５０百万円、営業利益２３億７０百万円、経常利益２３億８０百万円、親会社株主帰属四半期純利益１５億２０百万円）に対して、売上高は１０億３１百万円、営業利益は７億３２百万円、経常利益は４億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益は４億１５百万円それぞれ上回り、大幅営業・経常増益で着地した。親会社株主帰属四半期純利益は減益幅が縮小した。

　中堅企業向け新ＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ」を中心に、新規顧客開拓などで主力のＥＲＰ製品が好調に推移した。システム導入契約売上高のうち、企業向け売上高に占める新規企業向け売上高比率は２６．３％だった。既存顧客における追加・リプレイス需要も増加した。さらに、各種クラウドサービスの拡販や一部ＥＲＰ製品の売り切り型からサブスクリプション型への移行によるストック型サービス収入の伸長も寄与して、ソフトウェア資産償却負担増や、８３名の新卒社員を含む人件費増などを吸収した。なお営業外費用では持分法投資損失が増加（前年同期３２百万円、今期３億４３百万円）した。

　品目別の売上高は、システム導入契約売上高が前年同期比１２．９％増の１１２億０７百万円（内訳はハードウェア売上高が１２．０％増の１８億４６百万円、ソフトウェア売上高が９．９％増の６５億７３百万円、ユースウェア売上高が２１．２％増の２７億８７百万円）で、サービス収入が１０．３％増の６９億７４百万円（内訳は会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが０．７％増の１２億６４百万円、ソフトウェア使用料収入が４５．０％増の１８億２７百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が２．８％増の２８億３９百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が０．０％増の７億５３百万円、サプライ・オフィス用品が１．７％減の２億８９百万円）だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９７億１６百万円で営業利益が１５億０３百万円、第２四半期は売上高が１０１億６５百万円で営業利益が１５億９９百万円だった。

　通期予想は、前回予想に対して売上高を２０億円、営業利益を１０億円、経常利益を８億円、親会社株主帰属四半期純利益を７億円それぞれ上方修正した。下期に賃金引き上げ等を考慮した従業員への還元策の拡充、先行投資となる広告宣伝費の増額、関係会社の業績下振れリスクなどを想定するが、主力ＥＲＰ製品やサービス収入の好調などで吸収して大幅営業・経常増益予想としている。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の特別利益が剥落して減益予想だが、減益幅が縮小する見込みだ。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．７％、営業利益が５３．５％、経常利益が５０．５％、親会社株主帰属当期純利益が５３．８％となる。クラウドサービスの伸長により、再上振れの可能性もありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　２２年８月には「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２２年度構成銘柄として、２１年度に続いて継続選定された。

　株価は地合い悪化も影響して上値の重い形だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。１月５日の終値は１４４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円５７銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４３円２６銭で算出）は約１．９倍、そして時価総額は約５０２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）