【話題】科学雑誌Newtonが正規代理店募集

写真=Newton International Edition(iPad日本語版)

■政府の進める「タブレット端末活用の小中学校の理科教育」全面実施で、需要規模は教育委員会だけでも6億円

科学雑誌「Newton(ニュートン」を発行する株式会社ニュートンプレス(本社東京都渋谷区・髙森圭介社長)は、全国の自治体と進めているタブレット活用の新しい理科教育の推進とともに、地域の私立小中学校及び学習塾を対象とする3次元イラストを動画機能を持った理科授業用タブレットの正規代理店を募集している。

政府が義務教育の大改革として、「タブレット端末活用の小中学校の理科教育」の全面実施を2019~2020年度としており、全国1700の自治体はこれに間に合うよう準備が必要となっている。

同社では、佐賀県武雄市へインタラクティブ・イラスト3D動画理科教材の納入と、その共同研究を継続、関東圏中心に45の自治体と共同で研究を展開している。この4月から予算申請が議会で承認され正式導入となった自治体は16の教育委員会ということだ。

市場規模は人口10万人の地域でタブレット端末、テレビ、通信設備等など2020年までに教育委員会のみで6億円以上、これに学習塾や私立学校においても需要が見込まれる。

同社では8月31日まで第一期特例優遇の募集を行っている。問い合わせは、03-5352-6050まで。

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