■「捨てない暮らし」でリユース浸透を

　広島市（市長：松井一實）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１月１２日、２０２３年１月１２日（木）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなったと発表。広島市は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再使用する仕組みを構築。広島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。なお、中国地方の自治体による「おいくら」導入は初めてとなる。

■背景・経緯

　広島市では、広島市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で、「市民・事業者・行政が一体となったごみの減量とリサイクルの推進」を基本方針の一つとして掲げ、家庭ごみの減量を進めるなど一定の成果を上げてきた。しかし、近年ごみ排出量が下げ止まり傾向となっており、安定的なごみ処理体制を維持するためにも、廃棄物の削減やリユース推進につながる施策を模索していた。加えて、廃棄物削減のためには、民間企業と提携してリユース促進を図ることが重要だと捉えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力していた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■広島市の課題と「おいくら」による解決策

　広島市では、環境負荷を低減するために、ごみ排出量を更に削減する必要があり、その方法として、市民が気軽にリユース活動できる環境を整えることの必要性を感じていた。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されているサービスである。

　今後は、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となる。同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取組に関して広島市の費用負担もない。

■今後について

　広島市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、１月１２日（木）から直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。また、加盟店との条件が合えば、自宅まで訪問する出張買取も可能で、大型品や重量のあるものでも簡単に不要品売却が可能になる。加えて、家電リサイクル品対象で回収に料金がかかっていた製品も、買取が可能となる。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いてリユースすることができれば、廃棄物そのものの総量減少が見込まれる。

　広島市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、市民・広島市双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）