（決算速報）
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１月１２日の取引時間終了後に２２年１１月期連結業績を発表した。人材ソリューション事業がスポット業務縮小などの影響を受けたため全体として計画を下回ったが、新規事業も含めたビジネスソリューション事業が牽引して２桁営業・経常増益で着地した。２３年１１月期は引き続きビジネスソリューション事業が牽引して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。なお、同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一部報道に対して、１月１１日付で「関係機関とも密に連携を取りながら法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組み、当該事業の発展に努力する所存」という趣旨のコメントをリリースしている。株価は一部報道を嫌気して急落し、昨年来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■２２年１１月期２桁営業・経常増益で着地、２３年１１月期２桁増益予想

２２年１１月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年１１月期比７．２％増の２６６億５０百万円、営業利益が１５．９％増の３０億９１百万円、経常利益が１６．７％増の３１億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．８％減の１８億０９百万円だった。配当は２１年１１月期比２円増配の８円（期末一括）とした。

人材ソリューション事業がスポット業務縮小などの影響を受けたため全体として計画（売上高２８７億７０百万円、営業利益３２億円、経常利益３１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益２１億３３百万円）を下回ったが、新規事業も含めたビジネスソリューション事業が牽引して２桁営業・経常増益で着地した。全体の売上総利益率は２．７ポイント上昇した。親会社株主帰属当期純利益は特別損失（投資有価証券評価損１億９３百万円）を計上したため小幅減益だった。

ビジネスソリューション事業は売上高が３２．６％増の１０２億０２百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が３７．７％増の２９億２１百万円だった。

障がい者雇用支援サービスの売上高は２５．９％増の５７億６２百万円（内訳は運営管理費が３８．３％増の３０億０７百万円、設備販売が１３．５％増の２１億６２百万円、人材紹介料が１９．４％増の５億９２百万円）だった。ＥＳＧ経営の高まりなどを背景として好調に推移した。新規開設農園は７施設、設備販売は１３１６区画（計画は１２５０区画）で、期末時点の農園数は３７施設、顧客数は５１２社、管理区画数は６２１１区画、就業者数は３１０５名、定着率は９２％となった。

ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は６．１％増の１３億３８百万円（内訳はＥＣ通販発送代行が６．０％増の１２億１４百万円、物流センター運営が６．０％増の１億２３百万円）だった。低採算案件の整理など事業基盤再構築に取り組み、顧客の入れ替えを進めながらも増収を確保した。採用支援サービスＯＭＵＳＵＢＩの売上高は５．０％減の５億８６百万円だった。通期ベースではコロナ禍影響のため減収だが、行動制限緩和に伴って求人数は回復傾向となっている。

新規事業の広域行政ＢＰＯサービスの売上高は９億０９百万円、環境経営支援サービス（ブルードットグリーン）の売上高は７億１８百万円だった。広域行政ＢＰＯサービスは新規に８センターを開設し、事業開始から１．５年で１１センターまで拡大した。環境経営支援サービスは環境情報開示の重要性の高まりを背景に、コンサルティング業務が急拡大している。またＴＣＦＤ開示支援業務についても初年度５０社超の受注を達成した。

人材ソリューション事業は売上高が３．８％減の１６５億７７百万円で、営業利益が１２．７％減の１６億６９百万円だった。計画を下回り、１２期ぶりの減収となった。主力のコールセンター業務の売上高は０．３％減の１４４億５７百万円だった。新型コロナ感染対策関連のスポット案件の縮小、新規案件獲得の遅れなどにより、下期に売上が急減速した。販売支援の売上高は携帯販売業務の回復遅れで２５．７％減の１２億４０百万円だった。

四半期別に見ると、第１四半期売上高が６５億２０百万円で営業利益が６億７１百万円、第２四半期は売上高が７１億４５百万円で営業利益が８億９４百万円、第３四半期は売上高が６３億５４百万円で営業利益が７億０９百万円、第４四半期は売上高が６６億３１百万円で営業利益が８億１７百万円だった。なお第２四半期は売上高、営業利益とも過去最高だった。

２３年１１月期の連結業績予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の２８２億８８百万円、営業利益が１７．１％増の３６億２０百万円、経常利益が１５．３％増の３５億９６百万円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の２４億２７百万円としている。売上高は１１期連続、営業利益は８期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については特別損失一巡も寄与する。配当予想は２２年１１月期比２円増配の１０円（期末一括）としている。連続増配予想である。

ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が２６．５％増の１２９億０８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．４％増の３６億３５百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが１９．７％増の６９億円（運営管理費が３５．０％増の４０億５８百万円、設備販売が８．０％増の２３億３６百万円、人材紹介料が１４．６％減の５億０６百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．２％増の１４億７５百万円、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」が８．４％増の６億３５百万円、広域行政ＢＰＯサービスが２．１倍の１９億円、環境経営支援サービスが２５．２％増の９億円としている。

障がい者雇用支援サービスは新規開設が９農園（屋外５、屋内４）で、設備販売は１４４０区画（第１四半期１００～１５０区画、第２四半期５１０～５６０区画、第３四半期２４０～２９０区画、第４四半期４９０～５４０区画）の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、ＡＩによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政ＢＰＯサービスはＢＰＯセンターの積極開設（１３～１５拠点の計画）によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。

人材ソリューション事業の計画は、売上高が４．７％減の１５８億円、営業利益が２．９％減の１６億２０百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が５．９％減の１３６億円、販売支援が４．８％増の１３億円、その他が２．３％増の９億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。

なお、上期については人材ソリューション事業の減収や広域行政ＢＰＯサービスの先行投資の影響などで減収減益予想としているが、下期に大幅増収増益を見込み、通期ベースでは引き続き好調なビジネスソリューション事業が牽引して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は売り一巡して出直り期待

株価は一部報道を嫌気して急落し、昨年来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。１月１２日の終値は６８２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７３銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４円１４銭で算出）は約７．２倍、そして時価総額は約５３９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）