建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。１月１２日には、千葉市・幕張新都心地域において１月２１日～２２日に自動運転車実証実験を行うと発表した。２２年１２月期は業務単価上昇や業務効率化なども寄与して増益予想としている。さらに防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など、国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２２年１２月の上場来高値圏から地合い悪化や利益確定売りで一旦反落したが、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。２０年８月には連結子会社の建設技研インターナショナルの株式を追加取得して完全子会社化した。海外では英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社としている。

２１年１２月期のセグメント別構成比は、売上高が国内建設コンサルティング事業７２％、海外建設コンサルティング事業２８％、利益（調整前営業利益）が国内建設コンサルティング事業８６％、海外建設コンサルティング事業１４％だった。収益面では公共事業への依存度が高い。

■グローバルインフラソリューショングループ目指す

グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。

そして中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４では、目標数値として２４年１２月期の受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益６８億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１０％以上、および建設技術研究所単体ベースの売上高５５０億円、営業利益率１０％、社員数２３００人を掲げている。

セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が６３０億円、売上高が６３０億円、営業利益が６０億円、営業利益率が９．５％、海外建設コンサルティング事業の受注高が２２０億円、売上高が２２０億円、営業利益が８億円、営業利益率が３．６％の計画としている。

ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。

２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。

２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。

２２年９月には２３年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１２億円（２２年１２月期は１１億円）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を２億円とした。

１２月８日には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。

■新分野・新事業への展開を加速

２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。

２２年２月には陸地コンサルタント（広島県東広島市）と業務提携した。また、東京都豊島区が実施するＰＰＰ事業（公民連携事業）である旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業において、地域企業を含むコンソーシアムの代表企業として事業を実施すると発表した。

２２年３月には、２２年１月に公表した「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」について、よりスピード感をもって達成するために、計画期間を従来の「２２年１月１日～２４年１２月３１日の３ヶ年」から「２２年１月１日～２３年１２月３１日の２ヶ年」に短縮した。また、大分県由布市と「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち・由布市」の実現に向けて、交通・都市・地域活性・防災をテーマに地域の課題解決を推進することを目的に包括連携協定を締結した。

２２年８月には、下水管内の以上を早期に検知するためのリアルタイム水位監視および微生物調査・分析に関する技術を開発したとリリースしている。また、ＡＩによる高潮・越波予測システムを開発し、情報提供サービスを開始したとリリースしている。

２２年９月には、ＡＩを用いた再現性の高い大気汚染予測モデルを作成し、これに基づく局地的、短期的な大気汚染物質濃度の情報提供サービスを開始した。また、大阪府四条畷市田原地域において自動運転車やデマンド交通の移動支援サービスの実証実験（１０月１日～１０月３０日）を実施すると発表した。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。

２２年１０月には、関東バスおよび東日本電信電話と、東京都杉並区荻窪地域（荻窪駅南側エリア）において、グリーンスローモビリティの実証運行およびスマートフォンアプリを活用したＭａａＳの実証実験を実施（１１月３日～１３日の間）すると発表した。また、流域の渇水リスクをリアルタイムで評価する水循環予測情報システムの開発と技術サービス開始を発表した。

２２年１１月には、奈良公園周辺における公園利用者の周遊性向上を目指し、パーソナルモビリティやＭａａＳによる移動支援サービスの実証実験を実施した。

２２年１２月には、京都大学のインフラ先端技術コンソーシアムにおいて、構研エンジニアリング、鷺宮製作所、京都大学、北海道大学と共同で、電源を不要としたトンネル照明灯具の取付異常を検知するデバイス「フリークエンター」を開発し、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に登録されたと発表している。

１月１２日には、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された事業計画（同社、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー、埼玉工業大学、東海理化の６者）に基づき、千葉市・幕張新都心地域において１月２１日～２２日に自動運転車実証実験を行うと発表した。

■２２年１２月期増益予想で２３年１２月期も収益拡大基調

２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、環境総合リサーチを新規連結、２２年１１月１０日付で上方修正）は、売上高が８２０億円、営業利益が７７億円、経常利益が７９億円、親会社株主帰属当期純利益が５３億円としている。配当予想（１１月１０日付で期末４０円上方修正）は２１年１２月期比４０円増配の１００円（期末一括）としている。

前回予想に対して売上高を４０億円、営業利益を１３億円、経常利益を１４億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円、それぞれ上方修正した。国内コンサルティング事業における堅調な受注に加えて、業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。なお収益認識会計基準適用前の２１年１２月期実績（売上高７４４億０９百万円、営業利益６９億９１百万円、経常利益７１億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益４４億７１百万円）との単純比較では、営業利益は１０．１％増益、経常利益は１１．０％増益、親会社株主帰属当期純利益は１８．５％増益となる。

第３四半期累計は、売上高が６１４億４６百万円、営業利益が６５億１３百万円、経常利益が６６億８９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４５億１６百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６９億２４百万円増加、売上原価が４９億５８百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１９億６６百万円増加している。なお収益認識会計基準適用前の前年同期実績は売上高が５１６億０２百万円、営業利益が５０億０３百万円、経常利益が５０億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３２億５５百万円だった。

グループ合計連結受注高は前年同期比４．４％増の７０４億５９百万円だった。国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策関連やインフラ老朽化対策に関わる国土強靭化関連などが堅調に推移した。海外建設コンサルティング事業もコロナ禍に伴う制限解除で正常化に向かった。なお２２年３月にはグループ会社の建設技研インターナショナルがクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムで、カンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注している。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円、そして第３四半期は売上高が１９６億０２百万円で営業利益が１０億５１百万円だった。

２２年１２月期は増益予想と順調である。さらに防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など、国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

株価は２２年１２月の上場来高値圏から地合い悪化や利益確定売りで一旦反落したが、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返す動きだ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。１月１２日の終値は３１３０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７４円８３銭で算出）は約８倍、前期推定配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２７３４円９９銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約４４３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）