（決算速報）
　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）は１月１３日の取引時間終了後に２２年１１月期連結業績を発表した。原材料価格高騰なども影響して前回予想を下回り、減益で着地した。そして２３年１１月期も原材料価格などの不透明感を考慮して減益予想としている。なお新規事業として有機米事業および森林事業の開始を発表した。また中期経営計画（ローリング方式）では２５年１１月期の目標値を大幅増収増益の計画とした。積極的な事業展開で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く、昨年来安値圏の小幅レンジでモミ合う形だ。目先的には２３年１１月期減益予想を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、下値限定的だろう。

■２２年１１月期減益着地、２３年１１月期減益予想

　２２年１１月期連結業績（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、売上高が従来の方法と比較して減少するが営業利益以下への影響は軽微）は、売上高が４９６億３６百万円（収益認識会計基準適用前の２１年１１月期は７２３億２２百万円）、営業利益が８億１９百万円（同２２億３３百万円）、経常利益が８億８７百万円（同２４億２０百万円）、親会社株主帰属当期純利益が５億７９百万円（同１７億３６百万円）だった。配当は２１年１１月期と同額の１８円（第２四半期末９円、期末９円）とした。

　原材料価格高騰なども影響して前回予想（２２年７月１３日付で利益を下方修正、売上高５００億円、営業利益１０億円、経常利益１０億円、親会社株主帰属当期純利益１１億円）を下回り、減益で着地した。特別利益には固定資産売却益６億９５百万円、投資有価証券売却益２億６１百万円、特別損失には投資有価証券評価損３億０３百万円などを計上した。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が２２７億５３百万円減少、売上原価が２２６億５５百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ２８百万円減少している。

　ファインケミカル事業は売上高が１４６億３０百万円（同２２９億３３百万円）で営業利益（調整前）が２億４８百万円（同１３億８６百万円）だった。大幅減益だった。医薬品原料分野は堅調だったが、医薬品ＣＤＭＯ分野が事業環境の変化などの影響で弱含みだった。

　ＨＢＣ・食品事業は売上高が１３９億７０百万円（同２８２億３８百万円）で営業利益が１億４１百万円（同３億４３百万円の赤字）だった。黒字転換した。化粧品通販分野の堅調推移、一般用医薬品を主体とする卸売分野における不採算取引の是正、韓国コスメ関連や自社ブランドのシートマスク「ピュレア」の好調、食品原料分野における大口顧客の獲得なども寄与した。

　医薬事業は売上高が１１７億５４百万円（同１２４億５２百万円）で営業利益が３億９２百万円（同９億０８百万円）だった。大幅減益だった。売上面は堅調だが各種コスト高騰が影響した。岩城製薬佐倉工場において、欧州からの輸入機器の納期が遅延し、注射設備の竣工が約２ヶ月延期となったことも影響した。なお、国内初となる抗真菌薬ジェネリック新製品の発売に向けたマーケティング活動、キノファーマとの共同開発・商業化契約、美容医療ブランドホルダー機能移管に伴う自社新製品開発などは順調に進捗した。

　化学品事業は売上高が９２億７８百万円（同８６億９７百万円）で営業利益が１億５６百万円の赤字（同３億８３百万円の黒字）だった。大幅減益だった。表面処理設備分野は好調だったが、表面処理薬品分野は電子部品・半導体向けを中心に販売が低調だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２２億８５百万円で営業利益が６億３０百万円、第２四半期は売上高が１２６億４９百万円で営業利益が９０百万円、第３四半期は売上高が１１９億９４百万円で営業利益が２億９４百万円の赤字、第４四半期は売上高が１２７億０８百万円で営業利益が３億９３百万円だった。第３四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。

　２３年１１月期連結業績予想は、売上高が２２年１１月期比３．８％増の５１５億円、営業利益が１２．２％減の７億２０百万円、経常利益が５３．８％減の４億１０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９８．３％減の１０百万円としている。配当予想は２２年１１月期と同額の１８円（第２四半期末９円、期末９円）としている。

　原材料価格などの不透明感を考慮して減益予想としている。なお新規事業として有機米事業および森林事業の開始を発表した。また中期経営計画（ローリング方式）では２５年１１月期の目標値を大幅増収増益の計画（売上高５９３億円、営業利益２２億円、ＲＯＥ５．６％）とした。積極的な事業展開で中期成長を期待したい。

■株価は下値限定的

　株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く、昨年来安値圏の小幅レンジでモミ合う形だ。目先的には２３年１１月期減益予想を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、高配当利回りや低ＰＢＲも支援材料であり、下値限定的だろう。１月１３日の終値は４２６円、今期予想配当利回り（会社予想の１８円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８５円２４銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１７４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）