Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開している。なお２３年２月１日付（予定）でミライノベート＜３５２８＞を吸収合併する。２２年１２月期は前期の一過性要因を除いたベース営業利益に対して大幅増益予想としている。金融事業の成長や事業ポートフォリオ再構築の成果で第３四半期累計の利益が通期予想をほぼ達成していることを勘案すれば、通期利益予想は３回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに事業ポートフォリオ再構築に伴って新たな成長フェーズに入り、２３年１２月期以降の営業利益率は飛躍的に向上する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。なお２月１４日に２２年１２月期決算発表を予定している。

■日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開

日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開している。グループビジョンには「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」を掲げ、国内外におけるＭ＆Ａも積極活用して、銀行業および債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスの提供を目指している。

２１年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益、２０年１２月期の数値は継続事業・非継続事業の分類変更を考慮した遡及修正後数値）は、日本金融事業がパルティール債権回収における貸倒引当金繰入額増加などで２０年１２月期比５．６％減の４５億８８百万円、韓国およびモンゴル金融事業が貸出資産増加に伴う利息収益増加などで５８．９％増の３２億０８百万円、東南アジア金融事業がコロナ禍に伴う貸倒引当金繰入額増加やのれん減損損失計上などで６３億７２百万円の赤字（２０年１２月期は５５億４１百万円の赤字）だった。投資事業はシンガポール控訴裁判所における勝訴判決全額履行（受領額７８億４７百万円）で５４億４５百万円の黒字（同１６億５１百万円の赤字）だった。その他事業は４億３０百万円の黒字（同３億１０百万円の赤字）だった。なお収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業ポートフォリオ再構築

成長加速に向けて事業ポートフォリオ再構築を推進している。子会社売却に伴って増加する換価性の高い資産は、積極的なポートフォリオ再編に活用する。

日本金融事業は日本保証が保証業務、パルティール債権回収が債権回収業務を展開している。２１年８月には子会社Ｆｒｏｎｔｉｅｒ　Ｃａｐｉｔａｌを設立してファクタリング事業を開始した。１月６日には日本保証が博多不動産販売と、不動産投資型クラウドファンディングサイト「ライフフィールドファンド」を通じて、博多不動産販売が所有する対象不動産への買取保証業務を開始すると発表した。

なお２０年１１月に、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ（旧ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ）と株式交換によってＪトラストカードおよびＪトラストカードの子会社である韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を連結除外としたが、その後２２年４月にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを株式交換によって完全子会社化し、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ傘下の子会社３社（ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ、ＪＴ親愛貯蓄銀行）も連結子会社となった。ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹについては２２年４月に全株式を譲渡して連結除外した。

日本保証の子会社であるＲｏｂｏｔシステムは、２２年３月に不動産クラウドファンディングシステム「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」の提供を開始し、２２年４月のバージョンアップによって小規模不動産特定共同事業にも対応可能となった。そして２２年６月にはＲｏｂｏｔシステムが、経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金」においてＩＴ導入支援事業者として採択され、対象ＩＴツールとして「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」が認定された。

２２年３月にはエイチ・エス証券を子会社化し、２２年１０月１日付で商号をＪトラストグローバル証券（ＪＴＧ証券）に変更した。２２年１２月にはＪＴＧ証券が主幹事を担当したアップコン＜５０７５＞が名証ネクストに上場した。ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ上場支援と、一般市場へのステップアップ上場支援を１社完結で実現させた実績を持つ国内唯一の証券会社である。

さらに２３年２月１日付（予定）でミライノベート＜３５２８＞を吸収合併する。シナジー効果で不動産事業を拡大する方針だ。

韓国およびモンゴル金融事業では、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を直接親会社のＪトラストカードと一緒に売却したが、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを完全子会社化したことに伴ってグループに復帰した。韓国・ＪＴキャピタルについては２１年８月に全株式の譲渡を完了して連結除外した。韓国・ＪＴ貯蓄銀行については、株式売買契約締結期限までに契約内容の合意に至らなかったため株式譲渡を中止した。

この結果、韓国およびモンゴル金融事業は、韓国・ＪＴ貯蓄銀行、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行、および債権回収業務の韓国・ＴＡ　Ａｓｓｅｔ、割賦業務のモンゴル・ＪトラストクレジットＮＢＦＩが展開している。ＪＴ貯蓄銀行とＪＴ親愛貯蓄銀行を合計すると、総資産および貸出金で韓国の貯蓄銀行７９行のうち７位規模（２１年９月現在）となる。なお２２年６月には、ＪＴ親愛貯蓄銀行が未婚・片親家庭のための寄付金を福祉施設エランウォンに贈呈した。

東南アジア金融事業は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）が銀行業務、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ）がマルチファイナンス業務、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（ＪＴＩＩ）が債権回収業務、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）が銀行業務を展開している。

ＪＴＲＢは、２１年１月に人事評価機関であるＨＲ　Ａｓｉａの２０２０ＨＲ　ＡＳＩＡ　ＡＷＡＲＤにおいて「２０２０　Ｂｅｓｔ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ｔｏ　ｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ｉｎ　ＡＳＩＡ」（アジアを代表する働き方のベストカンパニー）を受賞した。２１年１１月には、英国の著名な国際ビジネス誌であるＧｌｏｂａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｕｔｌｏｏｋ（ＧＢＯ）から「ＭＯＳＴ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＣＥＮＴＲＩＣ　ＢＡＮＫ―ＣＡＭＢＯＤＩＡ２０２１」を受賞した。顧客への商品知識・専門的な対応・優れたサービスの提供、社会的責任等の基準で評価された。２２年７月にはコベルコインドネシアと重機のファイナンス投資商品販売で提携した。

ＢＪＩは２１年１１月に飯田グループのインドネシアの住宅開発・販売会社と住宅販売に係る業務提携契約を締結した。今後も、インドネシア各地に事業展開している飯田グループ各社と業務提携を順次締結し、飯田グループが提供する住宅を購入する顧客を対象に住宅ローン商品を提供する。２１年１２月にはＡｓｕｒａｎｓｉ　Ｊｉｗａ　Ｓｅｑｕｉｓ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌと、生命保険・医療保険の販売を視野に入れた包括的業務提携契約を締結した。

なおＢＪＩは、２１年１２月に取締役社長が「２０２１年度のインドネシアベストリーダー賞」を受賞、２２年３月に２０２２年度トップＣＳＲアワードで２つの賞を受賞、２２年５月にインドネシア・インスティチュート・コーポレートディレクターズ（ＩＩＣＤ）による「第１３回ＩＩＣＤコーポレート・ガバナンス賞」において２つの賞を受賞している。

投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬ社、此下益司氏、およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

ＧＬ社に対する訴訟の解決・債権回収が課題となっていたが、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。シンガポールにおいては控訴裁判所の判決（２０年１０月）に基づいて債権回収が進展している。

タイにおいては、２１年３月の控訴審判決でＪトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてＧＬの請求を全面的に棄却したが、この控訴審判決を不服とするＧＬの上告受理の申し立てが最高裁判所において２２年８月３１日付で受理の決定がなされた。ただし最高裁判所における審理においても、引き続き主張が認められるよう尽力するとしている。また、ＧＬに対する会社更生の申し立てについては、最高裁判所において２１年１２月に申し立てが却下されたが、民事訴訟については第１審の審理が継続している。

英領バージン諸島においては２１年５月に、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。そして２２年５月には、民事訴訟における支払命令（約９５百万米ドル、１ドル＝１２７円換算で約１２１億円）判決が確定した。キプロスにおいては２１年８月に、此下益司氏ならびにキプロス所在４社に対して約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

日本では２１年６月に、Ａ．Ｐ．Ｆ．ＧＲＯＵＰ、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、約２４百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。日本における損害賠償請求訴訟については、２２年３月の東京地方裁判所による第一審判決で損害賠償請求が認められなかったが、判決内容を十分に精査し、弁護士とも協議のうえ今後の対応を検討するとしている。

ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞については、保有する同社株式の一部を、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡（２０年１２月）した。引き続き当社が筆頭株主だが、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒおよび同社の連結子会社は持分法適用関連会社に異動した。

非金融事業でＩＴシステム事業を展開している特定子会社Ｊトラストシステムについては解散を決定している。必要な清算手続が完了次第、清算結了となる。

■２２年１２月期利益予想は３回目の上振れの可能性

２２年１２月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ、２２年８月１２日付で営業収益と各利益を上方修正、各利益は２２年５月１３日に続いて２回目の上方修正）は、営業収益が２１年１２月期比８６．７％増の７９０億円、営業利益が１４７．１％増の１３０億円、税引前利益が１７１．２％増の１６０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が９６８．４％増の１２０億円としている。配当予想は２１年１２月期比９円増配の１０円（期末一括）としている。

東南アジア金融事業の収益改善に加えて、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋの株式取得に伴う負ののれん発生益の計上も寄与する。なおＪＴＧ証券の業績は市場環境の変動の影響を大きく受けるため連結業績予想に含めていない。セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が３７億３９百万円、韓国およびモンゴル金融事業が１３０億３９百万円、東南アジア金融事業が２億６８百万円の赤字、投資事業が１５億４１百万円の赤字、その他事業が３７百万円としている。

第３四半期累計は、営業収益が前年同期比８４．４％増の５６４億８０百万円、営業利益が６１．６％増の１２６億４９百万円、税引前利益が８８．３％増の１５７億３８百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が３９８．２％増の１１９億８５百万円だった。

金融事業の成長と事業ポートフォリオ再構築の成果で大幅増収増益だった。特に東南アジア金融事業が黒字転換し、韓国およびモンゴル金融事業の負ののれん発生益が寄与した。

セグメント別営業利益は、日本金融事業が営業費用や販管費の増加で１０．４％減の３２億５３百万円、韓国およびモンゴル金融事業がＪＴ親愛貯蓄銀行の連結取り込みや負ののれん発生益の計上などで４．２倍の１１８億７９百万円、東南アジア金融事業が優良な貸出金の積み上げによる営業収益増加（７０．０％増収）や、審査体制見直しによる貸出債権のリスク低下、預金金利低下による資金調達コストの減少などで７億３８百万円の黒字（前年同期は２９億８１百万円の赤字）と黒字転換、投資事業は前年のシンガポールでの勝訴判決に伴う履行金受領の反動で１５億７５百万円の赤字（同６０億２８百万円の黒字）だった。その他事業は１百万円の赤字（同２２百万円の赤字）だった。日本ファンディングの不動産事業における販売収益で赤字縮小した。

四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が１２３億５１百万円で営業利益が１９億４２百万円、第２四半期は営業収益が２１０億８０百万円で営業利益が８９億８５百万円、第３四半期は営業収益が２３０億４９百万円で営業利益が１７億２２百万円だった。

通期予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は営業収益が７１％、営業利益が９７％、税引前利益が９８％、親会社の所有者に帰属する当期利益が１００％と利益は通期予想をほぼ達成している。通期利益予想は３回目の上振れの可能性が高いだろう。

さらに事業ポートフォリオ再構築に伴って新たな成長フェーズに入り、２３年１２月期以降の営業利益率は飛躍的に向上する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。１月１３日の終値は５２５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０５円２４銭で算出）は約５倍、前期推定配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．９％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分９０３円６６銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約６６３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）