■「捨てない暮らし」でリユース促進と廃棄物削減

　福岡県筑後市（市長：西田　正治）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１月１７日、２０２３年１月１７日（火）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユースに関する実証実験をスタートすることとなったと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。筑後市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　筑後市では、「筑後市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の中で「ごみの減量化と資源化の推進」を基本方針として位置付け、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、ごみの減量に取り組んできた。これらの成果により、廃棄物の排出量は減少傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の流行により在宅時間が増えるにつれ廃棄物の排出量が増加し、対応策が課題となっていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。そうした中で、筑後市からマーケットエンタープライズへ働きかけがあり「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■筑後市の課題と「おいくら」による解決策

　筑後市では廃棄物の減量化や資源化につながる様々な活動を行ってきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大で在宅時間が増したことによる自宅内の整理や、空き家の整理を行う人が増えたため、粗大ごみとして出される不要品が急増した。加えて、廃棄された不要品の中には、十分使用可能なものが含まれており、リユースを促進するための対応策が必要であると考えていた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されているサービスである。今後は、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となる。

　同取り組みによって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取り組みに関して筑後市の費用負担もない。

■今後について

　粗大ごみの戸別収集は、筑後市が委託するシルバー人材センターが行なっているが、大型で重量のある不要品も多く、「運び出しが難しい」との声も寄せられていた。今後は、筑後市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、１月１７日（火）より直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになる。

　加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となる。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いてリユースすることができれば、廃棄物量の減少が見込まれる。

　筑後市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）