シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進している。２３年３月期は営業利益横ばい予想としている。基盤整備ステージと位置付けている第２次中期経営計画の最終年度としてＩＴ関連などの先行投資が減益要因となるが、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁やシェアサイクル事業の利益貢献などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる場面があったが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお１月３１日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■グローバル総合エネルギーサービス企業グループ

　脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。事業区分は、エネルギー関連のエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）、非エネルギー・海外事業としている。国内ＬＰガス流通事業者として国内３位規模である。

　２２年３月期のセグメント別構成比は売上高がＢｔｏＣ事業２５％、ＢｔｏＢ事業６８％、非エネルギー・海外事業６％、その他・調整額▲０％、営業利益がＢｔｏＣ事業４２％、ＢｔｏＢ事業２３％、非エネルギー・海外事業８％、その他・調整額▲２７％だった。なおＬＰガス・灯油販売は冬場が需要期となるため、収益は下期（特に第４四半期）に偏重する季節特性がある。

■ＢｔｏＣ事業

　ＢｔｏＣ事業（エネルギー卸・小売周辺事業）は、家庭向け・小売事業者向けＬＰガスなど各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売などの家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業、都市ガス供給事業、ＬＰガス保安および配送事業を行っている。

■ＢｔｏＢ事業

　ＢｔｏＢ事業（エネルギーソリューション事業）は、大口需要家向け石油製品など各種燃料販売事業、ガソリンスタンド運営事業、電源開発および法人向け電力販売事業、太陽光発電システム販売および周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅関連設備事業、国内外での再生可能エネルギー事業を行っている。マイクロ風車関連事業は２１年３月末にさいたま市で実証実験を開始し、２２年３月期下期には積雪地帯の北海道札幌市など多様な環境での実証実験を開始している。

　２１年４月には再生可能エネルギー導入・調達ソリューションのクリーンエナジーコネクトと提携し、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に依存しない非ＦＩＴの太陽光発電所を活用したバーチャルコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）による新たなビジネスモデル展開を共同構築すると発表した。ＰＰＡは需要家が太陽光や風力など再生可能エネルギーの電力を発電事業者から長期に購入する契約で、次の再生可能エネルギー調達手段として注目されている。

　２１年８月には、非ＦＩＴによる電力供給が環境省の「令和３年度オフサイトコーポレートＰＰＡによる太陽光発電供給モデル創出事業」に採択された。２２年４月には、愛知県の施設運営管理会社ホーメックスと協力し、愛知県豊田市の汚水処理施設約２６０ヶ所に実質再生可能エネルギー１００％の電力の供給を開始した。

　１月１６日には、オフサイトコーポレートＰＰＡの仕組みを活用し、子会社のシナネンが新設する太陽光発電所で調達する再生エネルギー由来の電力を、東京アライドコーヒーロースターズの横浜焙煎サイトに提供することで合意したと発表している。温室効果ガス排出量の削減効果（非化石証書含む）は年間約１３３４トンとなる見込みだ。

■非エネルギーおよび海外事業

　非エネルギー・海外事業は、シナネンモビリティＰＬＵＳのシェアサイクル「ダイチャリ」事業、シナネンサイクルの自転車販売事業（小売店舗「ダイシャリン」および卸売事業）、シナネンエコワークの環境・廃棄物処理リサイクル事業（木質系チップなど）、シナネンゼオミックの抗菌事業（抗菌性ゼオライトなど）、ミノスのＩＴシステム事業、タカラビルメンなどの建物維持管理事業などを展開している。

　韓国での大型風力発電事業は２１年度下期中の商業運転開始を目指していたが、許認可取得が当初予定から遅れているため、計画を見直して商業運転開始時期を未定に変更（２１年１０月８日付リリース）した。また、ブラジルにおけるバイオマス事業は撤退を決定したが、新たなバイオマス事業への展開を検討している。

　シェアサイクル「ダイチャリ」事業は、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔが提供するシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を活用して、シナネンモビリティＰＬＵＳが首都圏１都３県および大阪府を中心に展開している。２２年３月末時点でステーション数が全国２２００ヶ所、設置自転車数が１万台に達し、国内有数の規模となっている。２２年２月には累計利用回数が１０００万回を突破した。第３の交通インフラとして定着傾向を強めている。２３年３月期第２四半期の利用者数は前年同期比５７．３％増加、利用回数は４２．４％増加した。

　２２年４月にはシナネンモビリティＰＬＵＳと、内閣府から「ＳＤＧｓ未来都市」に認定されている岩手県岩手郡岩手町が、「岩手町ＳＤＧｓ未来都市共創プロジェクト」の一環として、市街地内の交通手段の拡充を目的とした「利用者限定シェアサイクル」サービスを開始した。

　２２年７月にはシナネンモビリティＰＬＵＳとＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔが、神奈川県川崎市が実施する公共用地等を活用したシェアサイクル事業において、運営主体となる「ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔシナネンモビリティＰＬＵＳグループ」として選定され、川崎市内全域でシェアサイクル事業の本格運用を開始した。

　２２年９月には、環境ソリューション事業に取り組んでいる子会社シナネンファシリティーズが、滋賀県が実施する琵琶湖における令和４年度「水草等対策技術開発支援事業」に亜臨界水処理技術による実証実験が採択された。ダイオキシンやＣＯ２を発生させない亜臨界水処理技術に着目し、亜臨界水処理装置製造・販売のＧ８インターナショナルトレーディング（神奈川県）と協力して行う。

　２２年１０月には、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の企画・コンサルティング・架台システム販売を展開するノータスソーラージャパンと協業に関する基本合意書を締結した。３０年に４００ｈａの農地に２００ＭＷのノータスソーラーシステムの設置を目指す。

■資本効率改善を推進

　第２次中期経営計画（２０年度～２２年度）は、第３次中期経営計画（２３年度～２５年度）の躍進に向けた基盤整備ステージと位置付けて、定性目標に資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革を掲げている。

　資本効率・財務体質の改善では、既存事業の効率化と利益率向上、遊休・低稼働資産の有効活用または売却、資本効率の低い事業の撤退・売却と資本効率の高い事業への集中を推進する。

　持続的成長を実現する投資の実行では、既存事業の収益基盤強化のためのＭ＆Ａおよび建物維持管理事業におけるＭ＆Ａの実行、シェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資の実行、事業多様化や環境変化に値旺した基幹システムの整備・高度化およびＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のためのＩＴ投資を推進する。

　２０年１０月にはＤＸ推進に向けて、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）のデジタルワークプレース（ＤＷＰ）を実現する各種サービスを採用して次世代ＩＴ基盤を構築した。２１年１２月には経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づいて「ＤＸ認定事業者」の認定を取得した。

　２２年５月には、中央電力とＧＭＯメディアが共同開発したエネルギー業界に特化したポイントサイト構築・運営ソリューションを導入し、自社グループの顧客向けポイントモールサイト「ｂｒｉｏ　ｐｏｉｎｔ　ｍａｌｌ」が本格稼働した。将来的に会員数１００万人を目指す。

　定量目標「持続的にＲＯＥ６．０％以上」を生み出す事業構造確立を目指し、エネルギー関連事業ではＭ＆Ａによる顧客基盤とシェアの拡大、新規商材による顧客層の拡大と深耕などで経営基盤を強化し、非エネルギーおよび海外事業では個々の事業環境や特性に対応した成長戦略を推進する。そして既存事業の安定的成長と新規事業開発による高収益化を図る方針だ。なお株主還元は配当を基本として、配当性向３０％以上を目安に安定的に配当する方針としている。

■サステナビリティ経営も推進

　ＳＤＧｓへの取り組み、サステナビリティ経営も推進している。２２年５月にはサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ推進委員会を設置した。２２年６月には、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明し、賛同企業・団体などで構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。

　２２年７月には環境保全活動・社会貢献活動の一環として、一般財団法人Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団と事業別スポンサー契約を締結し、森林整備事業の支援を開始した。

　２２年８月には、日本クルベジ協会が運営する「炭貯クラブ」において認証を受けたバイオ炭の農地施用によるＪ―クレジットの購入契約を締結した。バイオ炭は農地の土壌改良に役立つとともに、植物が吸収したＣＯ２を炭の中に閉じ込めて大気中への排出を抑える効果がある。今回のクレジット購入により、自社グループにおけるＣＯ２排出量の相殺とともに、バイオ炭を活用した新規事業も検討する。

　２２年１２月には、自社で運営するシェアオフィス「ｓｅｅｓａｗ」を、国内各地域の脱炭素化をサポートするコミュニティとしてリニューアルしたと発表している。より環境に配慮した施設を目指してサービス拡充し、国内各地域の脱炭素化を推進、またはサステナブルな取り組みをしている企業・団体の入居を募集する。

　また２２年１２月には、子会社の日高都市ガス（埼玉県日高市）が、東京ガスおよび日高市と「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」（２２年３月締結）に基づいて、日高市役所庁舎を対象としたＥＶシステム等導入の共同検証に関する基本合意書を締結したと発表している。共同検証の期間は２２年１２月～２３年９月（予定）である。

■２３年３月期営業利益横ばい予想

　２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比７．１％増の３１００億円、営業利益が０．８％増の２５億円、経常利益が１４．４％減の２８億円、親会社株主帰属当期純利益が１６．６％増の２９億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の７５円（期末一括）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比３９．０％増の１３９７億４０百万円、営業利益が８億２０百万円の赤字（前年同期は４２百万円の赤字）、経常利益が４億２５百万円の赤字（同３億２３百万円の黒字）だった。親会社株主帰属四半期純利益は特別利益計上で１１．８倍の８億５２百万円だった。

　売上面では、石油類・ガスの売上数量が前年並みだったが、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価上昇などで大幅増収だった。利益面は、石油類で差益を確保したが、ＬＰガスや電力の売上総利益悪化、ＩＴ関連投資や人件費の増加などで営業赤字が拡大した。なお特別利益に固定資産売却益２３億５０百万円を計上、特別損失に韓国の大型陸上風力発電事業に関するのれん償却４億２６百万円（株式を再評価してのれん残高を一括償却）を計上した。

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）は、売上高が１７．９％増の３０４億円、営業利益が５．９億円の赤字（前年同期は２．３億円の赤字）だった。売上面では平均気温が平年と比べて高く推移したためＬＰガス・灯油の販売数量が減少したが、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴って販売単価が上昇して増収だった。利益面はＬＰガス・電力の売上総利益減少や販管費増加で減益だった。

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）は売上高が５２．４％増の９９９億円、営業利益が１．６億円の赤字（同２．０億円の赤字）だった。売上面では、主力の石油事業においてＢｔｏＣ事業と同様に販売単価が大幅に上昇し、販売数量も増加して大幅増収だった。利益面では、電力販売における調達コストが上昇したが、石油事業において原油市況変動に対応した仕入施策で差益を確保し、全体として赤字縮小した。

　非エネルギー事業では売上高が３．７％増の９３億円、営業利益が０．６億円増加の３．４億円だった。シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ）や環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク）の好調が牽引した。自転車事業（シナネンサイクル）は自転車販売が想定以上の環境変化、抗菌事業（シナネンゼオミック）は需要一服の影響で収益悪化した。システム事業（ミノス）は電力自由化に対応した顧客情報システム（電力ＣＩＳ）が伸長した。建物維持管理事業（タカラビルメンなど）は運営エリア拡大などで増収だが、今期受託開始した大型物件の立ち上げに伴う一時的経費の影響で減益だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７１１億９４百万円で営業利益が５０百万円の赤字、第２四半期は売上高が６８５億４６百万円で営業利益が７億７０百万円の赤字だった。なおＬＰガス・石油の季節需要により、下期（特に第４四半期）偏重の収益特性がある。

　通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別営業利益計画は、ＢｔｏＣ事業が＋１．５億円の１１．８億円、ＢｔｏＢ事業が▲３．３億円の２．４億円、非エネルギー事業が＋６．７億円の８．７億円、その他・調整額が▲４．７億円（うち人件費含むＤＸ投資で▲２．４億円、人材投資で▲１．０億円）の１．９億円としている。

　ＢｔｏＣ事業の＋１．５億円の内訳は、在庫影響の消失で▲９．３億円、石油・ガス増販（Ｍ＆Ａ含む）で＋５．２億円、石油・ガス差益改善（価格改定）で＋４．１億円、住設機器等増販で＋４．７億円、コスト増で▲３．２億円としている。ＢｔｏＢ事業の▲３．３億円の内訳は、ＳＳ事業の回復で＋１．４億円、電力事業の増販で＋４．６億円、住宅の増販で＋１．４億円、石油事業の差益悪化等で▲７．６億円、その他コスト増で▲３．１億円としている。非エネルギー事業の＋６．７億円の内訳は、自転車事業の販売回復で＋１．７億円、シェアサイクル事業の料金改定と回転率向上で＋４．５億円、システム事業の顧客離脱とサーバー増強で▲１．１億円、建物維持管理事業の集合住宅好調と機器工事回復で＋０．８億円、その他で＋０．８億円としている。

　売上面は現状の原油価格・プロパンＣＰの水準を前提として増収を見込んでいる。利益面は、基盤整備ステージと位置付けている第２次中期経営計画の最終年度としてＩＴ関連などの先行投資が減益要因となるが、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁やシェアサイクル事業の利益貢献などで吸収して営業利益横ばい予想としている。なおシェアサイクル事業については増収基調であり、運営効率化や２２年４月の価格改定効果も寄与して通期黒字化見込みとしている。経常利益はデリバティブ評価益減少などで減益予想、親会社株主帰属当期純利益は固定資産売却益計上で増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる場面があったが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。１月１７日の終値は３８５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６５円６４銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９２２円４６銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約５０３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）