クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションを強化している。２３年３月期はＩＴサービスが順調に推移して増収増益・連続増配予想としている。企業のＤＸ投資は高水準に推移する見込みであり、第４四半期の構成比が高くなる特性なども勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、２２年９月の昨年来安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。なお２月６日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■ＩＴサービスを主力としてデジタルソリューションも強化

　独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。

　セグメント区分は、ＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造の各分野のコンサルティング・開発・保守の総合サービス）と、デジタルソリューション（自社製品Ｃｒｅａｇｅ、インテリジェントフォルダなど、顧客のＤＸを実現する製品・サービスからなるソリューション群）としている。

　２２年３月期セグメント別構成比は、売上高がＩＴサービス事業９５％（エンタープライズ４１％、金融３１％、製造２３％）、デジタルソリューション事業５％、セグメント利益構成比（全社費用等調整前）がＩＴサービス事業９８％（エンタープライズ３８％、金融２９％、製造３０％）、デジタルソリューション事業２％だった。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスおよびグループ子会社再編では、２０年２月に北海道大学公認ＡＩベンチャーの調和技研と資本業務提携、２０年４月にシステムインテグレータのエニシアスを子会社化、２１年７月に組込型ソフトウェア開発に強みを持つＯＥＣを子会社化、２２年５月に子会社クリエイティブジャパンの商号をクレスコ・デジタルテクノロジーズに変更、２２年７月に子会社のアルスが同じく子会社のエヌシステムおよびネクサスを吸収合併して商号をクレスコ・ジェイキューブに変更した。

　２２年１１月には、フォーラムエンジニアリング＜７０８８＞およびインドのＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌとの３社共同で、フォーラムエンジニアリングのインド現地法人コフナビインディア社（２２年１０月設立）が行う第三者割当増資を引き受けて、資本出資を通じた提携に関する基本合意書を締結した。フォーラムエンジニアリングのエンジニアに特化した人材サービス「コグナビ」のインドでの展開を加速する。

　収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。配当方針は、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主帰属当期純利益の３０％相当を目途に、継続的に実現することを目指すとしている。

■働き方改革や健康経営を推進

　中期経営計画では２４年３月期の目標値として売上高５００億円、営業利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上を掲げている。新たなビジネスの柱を生み出すための重点戦略として、デジタルソリューションの強化、機動的経営の進化、人間中心経営の深化、コアビジネス領域をより強固なものにするための基本戦略として、ＩＴサービスの拡大、品質の強化、技術の強化を推進している。なお２２年４月から第２創業期として会社ロゴを変更した。

　２０年９月には社内デジタル変革（ＤＸ）を加速させるため「ニューノーマルな働き方」に舵を切ると発表した。テレワーク体制を強化して社員の生産性向上を目指すとともに、本社や開発センターのオフィススペースの最適化、在宅勤務手当新設や通勤手当見直しなどにより、コスト削減も推進する。

　健康経営関連では、２１年６月に新型コロナウイルス感染症に係る支援（１億円の寄付）が評価されて日本赤十字社から「金色有功章」の楯を拝受した。２１年１１月には、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する日本経済新聞社「第５回　日経スマートワーク経営調査」で３つ星の評価を獲得した。２２年３月には、経済産業省が共同で主催する健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人２０２２」に選定された。２２年４月には、株式会社ワーク・ライフバランスが主催する「男性育休１００％宣言」に賛同すると発表した。２２年６月には、さらなる健康経営の促進に向けて、社員６４２名に「健康増進手当」を初支給した。２２年９月にはスポーツ庁「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ」に参画した。

　社会貢献関連では、２２年７月に公益社団法人計測自動制御学会システムインテグレーション部門とソニーセミコンダクターソリューションズが主催する「Ｓｅｎｓｉｎｇ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　アイデアソン・ハッカソン　２０２２」に協賛しているとリリースしている。また２２年９月には、一般社団法人全国高等専門学校連合会主催の「第３３回　全国高等専門学校プログラミングコンテスト」に協賛した。今後も、さまざまな活動を通じて社会の発展に貢献する方針だ。

　なお１月５日には、同社ＩＲサイトが昨年度に続いて、主要ＩＲサイト評価機関３社から優秀なＩＲサイトとして表彰されたとリリースしている。日興アイ・アールの２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキングの総合部門で最優秀サイト、ブロードバンドセキュリティのＧｏｍｅｚ　ＩＲサイトランキング２０２２で銀賞、大和インベスター・リレーションズの２０２２年インターネットＩＲ表彰で優良賞を受賞した。

■デジタルソリューションや自社オリジナル製品を拡大

　中期成長に向けて、デジタルソリューションや自社オリジナル製品の拡大を推進している。オリジナル製品・サービスではＩｏＴのＫＥＹＡＫＩ、ＡＩのＭｉｎｅｒｖａｅ、クラウドのＣｒｅａｇｅを３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

　２１年８月には、東京都教育委員会および一般財団法人東京学校支援機構（ＴＥＰＲＯ）と協定を締結して、都内の公立小中学校のデジタル活用支援に参画（２２年１月～３月）した。また、画像処理ＡＩ学習データ作成時のアノテーション（データに対して関連する情報を付加すること）作業負荷を軽減する手法の特許を取得した。

　２１年９月には、子会社のクリエイティブジャパンが、大学・高専・研究所での研究・開発用として、低価格の「ＥＬＴＲＥＳアドオンＩｏＴ開発キット」の提供を開始した。コロナ過で厳しい研究・教育環境への貢献でＩｏＴ普及を推進する。２１年１２月には、日本眼科ＡＩ学会主催「第２回日本眼科ＡＩ学会総会」内のプログラム「眼科ＡＩコンテスト」において、同社技術研究所に所属する社員２名が上位入賞した。

　２２年４月にはＵｉＰａｔｈ社の認定リセラー「ゴールドパートナー」に認定された。ＵｉＰａｔｈ製品の教育・トレーニングにおいても豊富な実績と評価の高いコンテンツを有している。２２年８月には、サイバー攻撃の兆候を検知・分析し、その情報をもとに専門家による対策支援を提供するサービス「マネージドセキュリティサービス　ｆｏｒ　ＳＩＥＭ」の販売を開始した。

　２２年１０月には、大容量ファイル共有サービス「インテリジェントフォルダ」のｉＯＳアプリをリリース、ベトナム子会社におけるフードデリバリー市場向け最新ＰＯＳシステムの販売開始リリース、企業のＤＸ人材を育成するＤＸ研修サービスの提供開始をリリースした。２２年１１月には、画像認識ＡＩの画像分類根拠を可視化する手法の特許を取得した。

　２２年１２月には、セキュリティおよびネットワークソリューションの新サービスとして、脆弱性情報提供サービスとネットワーク調査サービスの提供を開始した。また、日本航空（ＪＡＬ）と共同で、医療ＡＩによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツール」を開発すると発表した。

■２３年３月期増益予想、さらに上振れの可能性

　２３年３月期の連結業績予想は売上高が２２年３月期比６．９％増の４７５億円、営業利益が６．６％増の４７億５０百万円、経常利益が７．７％増の５１億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の３３億５０百万円としている。配当予想は２２年３月期比２円増配の４６円（第２四半期末２３円、期末２３円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１０．７％増の２３３億０９百万円、営業利益が１１．３％増の２２億４５百万円、経常利益が４．８％減の２１億１６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８．６％減の１４億６７百万円だった。

　営業外費用でのデリバティブ評価損３億７２百万円の計上（第１四半期計上の４億８４百万円からは損失縮小）や、特別損失でのコーポレートロゴ変更費用１億１３百万円の計上などで経常・最終減益だったが、需要が高水準に推移して２桁増収、不採算案件の極小化なども寄与して２桁営業増益と順調だった。

　ＩＴサービス事業は売上高が１０．０％増の２２２億９２百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１１．１％増の２９億６２百万円だった。

　このうちエンタープライズ区分は、売上高が０．６％減の８８億９８百万円、営業利益が０．５％減の１１億０７百万円だった。流通サービスや建設・不動産分野で新規案件を獲得したが、人材紹介・人材派遣分野や運輸分野での大型案件収束、一部不採算案件発生に伴う営業機会ロスなどが影響した。

　金融区分は、売上高が９．９％増の７１億７２百万円、営業利益が４．９％増の８億６４百万円だった。銀行・保険分野でのクラウド基盤構築・移行案件が増加した。子会社においては証券・カード等分野の案件が増加した。

　製造区分は、売上高が２９．７％増の６２億２１百万円、営業利益が３６．０％増の９億９０百万円だった。機械・エレクトロニクス分野や自動車・輸送機器分野での新規顧客からの受注や、車載セキュリティ関連の先行投資案件が増加した。

　デジタルソリューション事業は、売上高が２８．２％増の１０億１６百万円、営業利益が４８．７％増の４１百万円だった。主力クラウドサービス「Ｃｒｅａｇｅ」やＲＰＡライセンス販売が増加した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１３億８１百万円で営業利益が８億９１百万円、第２四半期は売上高が１１９億２８百万円で営業利益が１３億５４百万円だった。

　通期予想は据え置いている。下期も引き続き受注が好調に推移する見込みだ。不透明感を考慮して小幅増益にとどまる予想としているが保守的だろう。第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．１％、営業利益が４７．３％、経常利益が４１．１％、親会社株主帰属当期純利益が４３．８％である。企業のＤＸ投資は高水準に推移する見込みであり、年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性なども勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

　株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、２２年９月の昨年来安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。１月１９日の終値は１７９４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５９円１２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４６円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５１円９７銭で算出）は約１．７倍、そして時価総額は約４１３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）