サーキュレーション＜７３７９＞（東証グロース）は、高度な専門知識を持つ外部プロ人材の経験・知見を複数の企業でシェアし、あらゆる経営課題を解決するプロシェアリング事業を展開している。２３年７月期は大幅増収増益予想としている。稼働プロジェクト数が順調に増加し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。第１四半期は人件費の増加で減益となり、通期予想に対する進捗率も低水準の形だが、稼働プロジェクト数が増加基調であること、プロジェクトの積み上げによってストック収益が増加するリカーリング型ビジネスモデルであることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。さらに中期成長も期待したい。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だったが、２２年１２月の上場来安値圏から反発して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。

■プロシェアリング事業を展開

２１年７月東証マザーズ市場に上場、２２年４月の市場再編に伴って東証グロース市場に移行した。ビジョンに「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」を掲げ、高度な専門知識を持つ外部プロ人材（２２年７月末時点の登録者総数２万４２０名）の経験・知見を複数の企業でシェアし、あらゆる経営課題を解決するプロシェアリング事業を展開している。

サービス区分としては、経営・新規事業開発・人事・マーケティング・ファイナンス等ビジネス領域全般の経営課題解決を支援するプロシェアリングコンサルティングサービス、ＣＴＯ・エンジニアリング・デザイン等の領域で登録エンジニア／デザイナーを活用できるＦＬＥＸＹ（フレキシー）サービス、新規事業起ち上げを支援するＯｐｅｎ　Ｉｄｅａ（オープンアイデア）サービス、事業承継・Ｍ＆Ａ等を支援する人が繋ぐ事業承継サービスを展開している。契約形態は準委任（一部請負）で、支援形態は実働およびアドバイザリーとなる。

課金形態は人が繋ぐ事業承継サービスが月額課金と成功報酬で、それ以外は月額課金としている。プロジェクトの積み上げによってストック収益が増加するリカーリング型ビジネスモデルである。

さらに新サービスとして２１年８月に、フリーランスマネジメントＳａａＳのＰＲＯＢＡＳＥの提供を開始した。複数にわたる副業／フリーランス契約を一元管理し、企業の管理オペレーションの効率化とフリーランスの活用促進を図る。

同社の特徴・強みとしては、各分野の一流のプロ人材を揃えていることに加えて、プロ人材の職能データと法人（顧客）の課題データを蓄積していることがある。このデータの蓄積をアップセル・クロスセル戦略によって稼働プロジェクトの増加に繋げている。

なお２２年７月期の売上高は２１年７月期比２９．０％増の７１億０４百万円、サービス別売上高はプロシェアリングコンサルティングサービスが１９．１％増の３８億５０百万円、ＦＬＥＸＹサービスが４９．９％増の３０億６６百万円、その他サービスが１８．３％減の１億７８百万円だった。プロシェアリングコンサルティングサービスとＦＬＥＸＹサービスを両輪としている。

■重要ＫＰＩ

重要ＫＰＩとしては、２２年７月期末時点で累積稼働プロジェクト数（全サービス合計）が２１年７月期末比３１３８件増加の１万１７６９件、累積取引企業数（全サービス合計）が８６９社増加の３９２１社、２２年７月期の取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数（プロシェアリングコンサルティングサービスとＦＬＥＸＹサービスの合計）が２１年７月期比０．４件増加の２．６件、累積登録プロ人材数（退会されたプロ人材は除外）が２６０６人増加の２万４２０人となっている。

２３年７月期第１四半期末時点では、累積稼働プロジェクト数が１万２６８７件、累積取引企業数が４１０３社で、月次プロジェクト継続稼働率（プロシェアリングコンサルティングサービスとＦＬＥＸＹサービスの合計）が２２年７月期第４四半期比０．５ポイント上昇の９８．３％となった。

■プロシェアリング市場は拡大基調

同社は２２年７月末時点で、１４年１月の創業以来累積１万１７６９件のプロジェクトを支援した実績を誇っている。そして２２年１０月には首都圏以外でのプロジェクトが累計３５７１件となった。

専門知識の高度化と雇用の流動化を背景として、既存のビジネスコンサルティングではなく、プロ人材のスキルシェアという新しい仕組みによるプロシェアリングの市場が拡大基調である。

２２年５月には宮城県仙台市からプロフェッショナル人材活用による中小企業の課題解決支援事業を受託した。２２年１０月には内閣府から令和４年度ＤＸ地域活性化チーム派遣実証調査事業を受託した。２２年１１月には第４回フリーランスパートナーシップアワード２０２２において、同社のプロシェアリング活用事例が「活用企業部門の大賞」と「エージェント部門の大賞」をダブル受賞した。２２年１２月には、人が繋ぐ事業承継サービスの活用事例として、フィンテック事業を主力とするデジタルプラスがデジタルクリエイティブ事業を運営するＴｓｕｎａｇａｒｕから事業を譲り受けた。

直近の支援事例としては、キリンホールディングスの新規事業化支援、一般社団法人はーとプロジェクトの６次産業化支援、地方のアパレル企業であるフクセンのＥＣ事業支援などがある。

■中期成長戦略

中期成長戦略としては、積極的な投資とデータ活用で事業拡大を加速させる方針としている。

既存領域（ビジネス領域のプロシェアリングコンサルティングサービス、ＤＸ領域のＦＬＥＸＹサービス）では、顧客の売上規模別マーケティング活動（中堅・大手企業のＤＸ領域案件獲得に向けた広告宣伝投資や顧客内の他部署横展開、金融機関等との連携強化による中小・ベンチャー企業の取引先企業数の拡大、ＳＤＧｓ案件や行政案件の獲得など）を推進し、月次稼働プロジェクト数の最大化を図る。また、事業拡大を踏まえて、高い生産性を維持しながら組織体制の強化（コンサルタント人員増など）を図る。２２年８月には８つ目の拠点として四国支社（高知県高知市）を開設した。

新領域（Ｏｐｅｎ　Ｉｄｅａサービス、人が繋ぐ事業承継サービス）では、これまで既存領域で裏付けされたプロジェクト創出の仕組みやデータを活用し、成長加速を図る。特に事業承継・Ｍ＆Ａ領域において、専門のプロチームの組成やコンサルタント人員の拡充によって制約案件拡大を推進する。

新サービスでは、ＰＲＯＢＡＳＥの契約社数が２２年７月期末時点で１２８６社、２３年７月期第１四半期末時点で１５０５社となり、順調に成長している。既存サービスとのシナジーで契約社数の最大化を図り、２３年７月期末の契約社数２０００社を目指すとしている。なお２２年９月にはＰＲＯＢＡＳＥが、日本マーケティングリサーチ機構の２２年７月期指定領域における市場調査の結果、導入企業数（１２８６社）および継続率ＮＯ．１となった。

さらにプロシェアリング事業を通して、オープンイノベーションによる企業と地域の経済活性化、フリーランスが安心して活躍し続けられる労働環境整備など、サステナビリティ経営支援も推進する。２２年６月には脱炭素化社会の実現に向けて、ＣＯ２排出量可視化サービスを提供するゼロボード、およびＲｅｃｕｒｓｉｖｅと業務提携し、サプライチェーン上におけるＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の可視化および削減サービスの提供を開始した。

■２３年７月期大幅増収増益予想で中期成長も期待

２３年７月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年７月期比３０．９％増の９３億円、営業利益が１３．３％増の６億円、経常利益が１３．５％増の６億円、当期純利益が１２．５％増の３億９０百万円としている。

第１四半期は、売上高が前年同期比１６．６％増の１９億４３百万円、営業利益が３８．８％減の１億２０百万円、経常利益が３８．５％減の１億２０百万円、四半期純利益が４０．９％減の７５百万円だった。

稼働プロジェクト数が順調に増加し、稼働率上昇なども寄与して増収（過去最高）だったが、コンサルテント人員数の増加に伴って人件費が増加したため減益だった。ただし概ね計画水準だったとしている。売上高の内訳はプロシェアリングコンサルティングサービスが１０億５０百万円、ＦＬＥＸＹサービスが８億５７百万円、その他サービスが３６百万円だった。

累積稼働プロジェクト数は２２年７月期末比９１８件増加の１万２６８７件、累積取引企業数は同１８２社増加の４１０３社となった。また、月次平均稼働プロジェクト数は１２５５件（前年同期比１３４件増加、前四半期比５２件増加）、１稼働プロジェクト当たり平均請求金額は５０７千円（前年同期比２３千円増加、前四半期比４千円減少）で、月次プロジェクト継続稼働率は９８．３％（前年同期比１．１ポイント上昇、前四半期比０．５ポイント上昇）となった。コンサルタント人員数は１０８人（前年同期比２６人増加、前四半期比２０人増加）となった。

通期の大幅増収増益予想を据え置いている。稼働プロジェクト数が順調に増加し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。第１四半期は減益となり、通期予想に対する進捗率も売上高が２０．９％、営業利益が２０．０％、経常利益が２０．０％、当期純利益が１９．２％とやや低水準の形だが、稼働プロジェクト数が増加基調であること、平均請求単価が安定的に推移していること、月次プロジェクト継続稼働率も高水準であること、プロジェクトの積み上げによってストック収益が増加するリカーリング型ビジネスモデルであることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。さらに中期成長も期待したい。

■株価は底打ち

株価は地合い悪化も影響して軟調展開だったが、２２年１２月の上場来安値圏から反発して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。１月２３日の終値は１４９２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４７円１９銭で算出）は約３２倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２８２円１５銭で算出）は約５．３倍、そして時価総額は約１２４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）