マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Ｉｎｎｏｖａｔｕｉｎ２０２５」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営の推進を打ち出している。２３年８月期は市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。第１四半期は想定を上回る大幅増収増益だったが、第２四半期以降の慎重な見通しを据え置いている。ただし上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■半導体・ＦＰＤ製造装置向けの精密切削加工およびＥＢＷを展開

　半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接（ＥＢＷ）を展開している。２２年８月期の分野別受注高は半導体分野が４４．９％増の７０億２７百万円、ＦＰＤ分野が２５．９％増の１４億６１百万円、その他分野が３．０倍の７億円、分野別売上高は半導体分野が５１．２％増の６３億８２百万円、ＦＰＤ分野が８４．０％増の１５億４２百万円、その他分野が２．６倍％増の４億４５百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。ＦＰＤ分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

　半導体・ＦＰＤ製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・ＦＰＤ市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

　また、作業補助・介護ロボットの開発（鹿児島大学と共同研究）では、１８年７月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やＥＳＧ経営を推進

　長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画「Ｉｎｎｏｖａｔｕｉｎ２０２５」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営の推進、目標数値として最終年度２５年８月期売上高１４０億円、営業利益４２億円、資産ベースＲＯＩＣ２３％以上、負債ベースＲＯＩＣ１９％以上、配当性向３５％以上、年間最低配当額２０円（最終損益が赤字となる場合は見直し）を掲げている。設備投資計画（ＣＦベース）は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に２３年８月期２０億円、２４年８月期２０億円、２５年８月期１２億円としている。

　売上拡大戦略として、２２年８月期実績見込（全社売上高８３億円）に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で＋２９．５億円、新規顧客からの量産受注拡大で＋２０億円、ＦＰＤ分野・その他分野で＋７．５億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。ＦＰＤ分野は２３年末までテレビ向け液晶Ｇ１０．５関連の設備投資が停滞する見込みだが、ＥＢＷ活用によるシェア拡大や有機ＥＬのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は２２年８月期実績で半導体分野が６５．６％、ＦＰＤ分野が１９．７％となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

　また中長期的な取り組みとしてＥＳＧ経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってＣＯ２削減を推進し、２０３０年に５０％削減、２０５０年に１００％削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、６つの向上施策（多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進）を推進する方針だ。なお２１年１２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同を表明した。また２２年３月には統合報告書を発表している。

■２３年８月期減益予想だが上振れの可能性

　２３年８月期の業績（非連結）予想は、売上高が２２年８月期比１．３％増の８７億円、営業利益が２８．９％減の１６億８０百万円、経常利益が２９．９％減の１６億６０百万円、当期純利益が３３．９％減の１２億円としている。配当予想は２２年８月期比１２円減配の３６円（第２四半期末１８円、期末１８円）としている。予想配当性向は３７．９％となる。

　第１四半期（９月～１１月）は、売上高前年同期比２８．３％増の２４億８７百万円、営業利益が１２．４％増の６億６８百万円、経常利益が１１．８％増の６億６３百万円、四半期純利益が１０．７％増の４億６７百万円だった。市場が停滞傾向となって受注高が減少したが、半導体分野の前期末の豊富な受注残の消化で大幅増収となり、受注損失引当金および棚卸資産評価減の減少なども寄与した。

　全社の受注高は２７．３％減の１８億１５百万円で、分野別の内訳は半導体分野が３０．２％減の１３億０７百万円、ＦＰＤ分野が７７．９％減の１億３６百万円、その他分野が３億７１百万円（前年同期は３百万円）だった。分野別の売上高は、半導体分野が受注残の消化で２９．７％増の１８億７３百万円、ＦＰＤ分野が市場停滞の影響で３９．６％減の２億２３百万円、その他分野が太陽電池製造装置部品の出荷検収本格化で４４１．６％増の３億４１百万円だった。

　コスト面では、売上増加に伴って外注加工費が１８百万円、労務費が７９百万円増加し、設備投資に伴って減価償却費が６６百万円増加したが、増収効果に加えて、受注損失引当金および棚卸資産評価減の減少（３９百万円の損益改善要因）なども寄与して大幅増益だった。売上総利益率は３６．３％で４．４ポイント低下、販管費比率は９．４％で０．６ポイント低下した。

　通期予想は据え置いている。売上面は市場全体が停滞傾向でも、シェア拡大などで高水準に推移する見込みとしている。分野別売上高の計画は、半導体分野が７．６％増の６８億６６百万円、ＦＰＤ分野が５０．３％減の７億６６百万円、その他分野が２．１倍の９億２１百万円としている。

　半導体分野については、半導体市場の需要鈍化で装置市場も停滞傾向となり、第２四半期～第３四半期に市場減速の影響を見込んでいる。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。ＦＰＤ分野は全般的に市場停滞傾向の見込みだが、新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向け装置の需要が活発のため、ＦＰＤ分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。

　利益面は、設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などが影響して減益見込みとしている。なお新規設備投資については市場動向に合わせて実行する方針としている。

　第１四半期は想定を上回る大幅増収増益だったが、第２四半期以降の慎重な見通しを据え置いている。ただし第１四半期の進捗率が高水準（売上高２８．６％、営業利益３９．８％、経常利益３９．９％、当期純利益３８．９％）だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年８月末時点で６ヶ月以上継続保有株主対象

　株主優待制度は、毎年８月末日現在で６ヶ月以上継続１単元（１００株）以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化も影響して２２年１２月末に昨年来安値を更新する場面があったが、その後は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１月２３日の終値は１６９３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９５円０３銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３６円で算出）は約２．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５７８円０６銭で算出）は約２．９倍、そして時価総額は約２２１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）