■リユース促進による大型廃棄物回収の負担軽減へ

　岡山県岡山市（市長：大森　雅夫）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１月２４日（火）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなったと発表。岡山市は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。岡山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　岡山市では、これまで市民向けにごみ減量・リサイクルガイドの配布や小学生向けの環境教育や、出前講座を行うなど、３Ｒの推進に力を入れてきた。しかしながら、コロナ禍で市民の在宅時間が延びる中、家庭から排出される家具や家電などの廃棄量が大きく増加している。物価高による市民生活の経済的圧迫が懸念される中、岡山市では、市民が気軽にリユース活動をできる環境整備の必要性を感じていた。しかし、対面形式で不要品を受け渡すフリーマーケットなどのイベント開催は、大勢の人が集まる可能性があることから、開催が難しく、リユースの促進につながる新たな施策を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが岡山市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■岡山市の課題と「おいくら」による解決策

　岡山市では、市内２カ所に設置しているリユース促進のための施設活用や、公民館等の協力を得て、ごみ減量の取組を行ってきたが、コロナ禍の影響もあり、大型不要品の排出は増加するものの、リユースを行う市民は減少傾向にあった。また、岡山市では、粗大ごみを排出する際には、原則自力で屋外へ持ち出す必要があり、単身世帯や高齢世帯にとっては、容易ではなく、大きな負担となっていた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されているサービスである。同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取組に関して岡山市の費用負担もない。

■今後について

　岡山市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、１月２４日（火）より直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。これまで市民からは、「大型のものを処分する際、自宅から運び出すのが困難」という声が寄せられていたが、今後は加盟店との条件が合えば、自宅まで訪問する出張買取の利用ができ、大型品や重量のあるものでも、最短で買取依頼をした当日に簡単に不要品売却が可能になる。加えて、使用年数が少なく正常に動作する場合でも、家電リサイクル品対象のために回収していなかったテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となる。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いてリユースすることができれば、廃棄物そのものの総量減少が見込まれる。

　岡山市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、市民・岡山市双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）