【忠田公夫の経済＆マーケット展望】米利上げ前の２００４年と酷似だが、異なるのは「中国経済不安」
- 2015/8/10 10:18
- 株式投資News
６月８日付けの当欄で『気になるのはＮＹダウの動向だ。２００４年当時は６月利上げの４か月前の２月に高値をつけた後、調整に移行した。今回、仮に９月利上げになるようなら、４か月前の５月１９日につけた１万８３１２ドル（終値）が当面の高値だった可能性が浮上してくると、ＮＹダウを取り巻く状況が２００４年の最初の利上げに向かう局面と大変よく似ている』ことを指摘した。
８月５日に発表されたＩＳＭ非製造業景気指数は６０．３ｐｔと、サービス業などを中心に１０年ぶりの堅調を示している。なかでも新規受注指数６３．８ｐｔ、雇用指数も５９．６ｐｔと共に前月に比べ５pt以上も上昇している。
また、同７日に発表された７月の雇用統計の内容も順調で、５月と６月の雇用者数の伸びが上方修正されており、９月４日に発表される８月の雇用統計が大きく下振れしなければ、９月１６、１７日のＦＯＭＣで利上げに進む可能性が高まってきた、と言えそうだ。
米国が金融緩和局面から最初の利上げに向かうという点では、現在は０４年当時と類似性が認められ、ＮＹダウが下落するなかで、ドルが堅調（円は軟調）に推移し、つれて、日経平均もＮＹダウの高値時点より２か月余り上値を試しつつある動きも、当時と実によく似ている。
０４年当時と相違が認められるとすれば、足元で中国リスクが拡大している点だろう。このほど明らかにされた７月の貿易統計によると、米ドルベースの輸出と輸入を合わせた貿易額は前年同月比8.2%減少し、５か月連続で前年レベルを下回っているのだ。国内景気の減速で輸入の減少に歯止めがかからないうえ、輸出も生彩を欠いている。中国政府が早期に財政支出を含む景気対策を講じなければ、世界景気が一段と減速するリスクをはらんでいる、とみる。
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