ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指している。２３年３月期は国内受託製造数の増加や低重心経営による生産性向上効果により、営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、２２年１０月の昨年来安値まで下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。なお２月３日の取引時間中（１３時）に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■飲料受託生産の国内最大手

　伊藤忠商事＜８００１＞系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

　新規ビジネス分野として、連結子会社のＪＦウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（東洋製罐と合弁）を持分法適用関連会社としている。

　収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期（４～９月）は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期（１０～３月）は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

　本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まる

　飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

　また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。

■経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」目指す

　２１年１２月に公表した中長期経営目標では、５年後目途の定量目標値として、製造数４５００万ケース、営業利益１０億円、経常利益１４億円、連結純利益１０億円（単体／コア７億円、事業取込等３億円）、株主資本比率５０％以上、ＲＯＥ１０％以上、営業ＣＦ３０億円、１株当たり配当金５２円、連結配当性向２５．０％などを掲げている。

　そして２２年５月に公表した新・中期経営計画「ＪＵＭＰ＋＋＋２０２４　品質経営とサステナビリティ」（２３年３月期～２５年３月期）では、主要経営目標値を最終年度２５年３月期製造数４２５０万ケース、営業利益７億円、経常利益９億５０百万円、連結純利益７億５０百万円（単体／コア４億５０百万円、事業取込等３億円）、株主資本比率４５％、ＲＯＥ９．３％、営業ＣＦ２６億円、１株当たり配当金２７円、連結配当性向２０％を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当２７円を継続する方針としている。

　品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指すとしている。

　基本方針には、２つのセグメントの継続成長（コアセグメント＝本社工場、新規セグメント＝事業会社および新ビジネス）、環境配慮・ＳＤＧｓへの貢献と持続可能な総合Ｓ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）計画の実行、人材の更なる活性化（最適配置、育成強化）、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

　品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ（ふ＝防ぐ、け＝削る、か＝稼ぐ）」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

　コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

　サステナビリティに関しては、気候変動（脱炭素）関連での温室効果ガス排出量削減２０１３年比▲３０％や、人権尊重関連での女性管理職割合１３％などの目標を掲げている。

■２３年３月期営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想

　２３年３月期連結業績予想は売上高が２２年３月期比９．６％増の１０５億円、営業利益が４億円の黒字（２２年３月期は３億８７百万円の赤字）、経常利益が５億５０百万円の黒字（同１億７１百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が２６．３％増の４億５０百万円（単体／コアが１億６３百万円増加の２億７０百万円、事業取込利益等が６９百万円減少の１億８０百万円）としている。配当予想は２２年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比４．６％増の５９億５２百万円、営業利益が１４．９％増の８億３２百万円、経常利益が１７．３％増の９億７０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１４．４％増の７億１１百万円だった。

　コロナ禍も影響して第１四半期の受託製造数が減少したことに加えて、想定以上のエネルギーコスト高騰の影響で計画（売上高６５億円、営業利益１３億円、経常利益１４億円、親会社株主帰属四半期純利益１０億円）を下回ったが、第２四半期に猛暑も背景として国内受託製造数が大幅増加したことに加えて、生産性向上効果なども寄与して前年同期比では２桁増益で着地した。

　国内飲料受託製造事業のセグメント利益（調整前経常利益）は２５．４％増の８億６０百万円だった。想定以上のエネルギーコスト高騰が影響したが、受託製造数増加に伴う増収効果や生産性向上効果で吸収して大幅増益だった。受託製造数は５．２％増の２２６４．５万ケース（第１四半期が７．６％減の１１０６．９万ケース、第２四半期が２１．３％増の１１５７．６万ケース）だった。第１四半期はコロナ禍に伴う行動制限の余波で減少したが、第２四半期は猛暑効果も押し上げ要因となって大幅増加に転じた。

　海外飲料受託製造事業（中国の持分法適用会社、連結対象期間２２年１～６月）は需要が順調だったが、利益は新ライン増設に伴うコスト増加で３０．０％増の８７百万円だった。その他事業（水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業）の利益は、価格改定も寄与して３９．４％増の２３百万円だった。

　親会社株主帰属四半期純利益（前年同期比＋８９百万円）の要因別増減分析は、受注増加で＋１億３０百万円、生産性向上等（コスト改善）で＋２億２５百万円、エネルギーコスト上昇で▲２億３０百万円、事業取込利益で▲３５百万円としている。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２７億９７百万円、経常利益が３億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２億８７百万円、第２四半期は売上高が３１億５５百万円、経常利益が５億８２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４億２４百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。前期計上の一過性利益（特別利益に投資有価証券売却益３億１６百万円、固定資産撤去費用引当金戻入額４億３５百万円を計上）の反動はあるが、コロナ禍の影響が和らぐとともに、新製品および新たな販売領域の受注、製造スペースを最大限活用した受注の促進、生産性向上のさらなる進展、減価償却費の減少などで営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。国内受託製造数の計画は１４．０％増の４１５０．０万ケースとしている。

　親会社株主帰属当期純利益（２２年３月期比＋９４百万円）の要因別増減分析は、前期の一過性利益（特別利益）の反動減で▲４億１０百万円、受注増加で＋５億５０百万円、生産性向上等（コスト改善）で＋４億８０百万円、エネルギーコスト上昇で▲４億６０百万円、事業取込利益で▲７０百万円の計画としている。

　飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も上期偏重の季節特性があるが、通期ベースで増収、営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。第２四半期以降の国内受託製造数はコロナ禍影響の緩和、猛暑効果、新営業戦略の成果などで増加基調である。利益面は、低重心経営による生産性向上がさらに進捗し、エネルギーコスト高騰の影響が和らぐ見込みとしている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は下値固め完了

　株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、２２年１０月の昨年来安値まで下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。１月２６日の終値は１０８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９３円３１銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１１円９３銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）