ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。１月２５日には高病原性鳥インフルエンザによる鶏卵相場の高騰および原料卵不足への対応策として、たまご製品の価格改定、販売数量制限および一部商品休売を発表した。また１月２７日には２３年春夏向け新商品を発表した。日本国内や世界へ食の楽しさと可能性を伝える商品を開発したとしている。２３年３月期は高病原性鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし売上が回復基調であり、２４年３月期は製品価格改定や生産効率改善の効果なども寄与して収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げ、昨年来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお２月１３日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。

　ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。２２年１０月には、サラダカフェ「チーズ香るケールとキヌアの美サラダ」が日本雑穀アワードデイリー食品部門〈２０２２年・秋〉で金賞を受賞した。

　２２年３月期の売上高構成比は、調味料・加工食品事業が７６％（マヨネーズ・ドレッシング類が２６％、タマゴ加工品が２６％、サラダ・総菜類が２３％、その他が１％）で、総菜関連事業が２３％、その他が１％だった。セグメント利益（調整前経常利益）は調味料・加工食品事業が６７％、総菜関連事業が３５％、その他が▲２％だった。販路別売上高構成比は量販店が２９％、ＣＶＳが２６％、外食が２５％、パンが１３％、給食が４％、その他が４％だった。２２年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けが上昇、ＣＶＳ向けが低下、外食向けが回復傾向となった。

　収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

　中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度～２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げている。基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組み、事業環境変化に対応して企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

　ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

　イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

　サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

　２２年１０月には、マヨネーズ・ドレッシング類の一部商品において環境配慮型包材（バイオマスインキ使用の包材）への切り替えや個装箱の見直しを順次拡大し、資材量とＣＯ２削減を推進すると発表した。

　地方創生に向けた活動も強化している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。

　２２年４月には鮮冷（宮城県女川町）との共同開発第１弾として、海鮮丼３品を宮城県の道の駅「おながわ」で発売開始した。２２年８月にはオペレーション簡略化・フードロス削減メニューとして、鮮冷との共同開発第２弾となる海鮮丼２品をリリースした。

　２２年９月には、一般社団法人日本惣菜協会が農林水産業の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業」のモデル実証事業に採択されたことを受け、子会社の関東ダイエットクックがパートナー企業として、作業工程自動化に向けて惣菜盛り付けロボットを導入すると発表した。

　２２年１１月には累計販売本数４００万本突破の大ヒット商品「ガーリックバターソース」について、ＥＣ販売（自社サイトと大手ＥＣサイトの合計）が累計１６万本の出荷を達成した。また、自社製品「ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ」が、一般社団法人未来の食卓が主宰する「未来の食卓アワード２０２２日本缶詰大賞」の「おさかな部門」でグランプリを受賞した。

　２２年１２月には、子会社のダイエットクックサプライ（広島県福山市）が製造する「福山工場長シリーズ」の商品が、福山市都市ブランド戦略推進協議会主催の「第８回福山ブランド」商品・サービス部門においてブランド認定された。また、食育への取り組みの一環として同社ホームページ上に公開している工場見学動画について、２２年１２月に第４弾となる「タマゴサラダの製造工程が学べる工場見学動画」を公開した。

　１月２７日には２３年春夏向け新商品（計１０品）を発表した。人気の世界の料理をソースで手軽に楽しめる商品や、日本では定番の味わいで海外でも好まれるテイストの商品など、日本国内や世界へ食の楽しさと可能性を伝える商品を開発したとしている。

■２３年３月期営業・経常減益予想だが２４年３月期収益回復期待

　２３年３月期連結業績予想（２２年１１月１４日公表）は、売上高が２２年３月期比６．７％増の８０７億円、営業利益が７９．８％減の３億２６百万円、経常利益が７７．２％減の３億７０百万円としている。親会社株主帰属当期純利益は非開示としている。配当予想（２２年１１月１４日公表）は２２年３月期と同額の１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比８．７％増の４０７億５０百万円、営業利益が１１．４％減の６億２０百万円、経常利益が８．２％減の６億４２百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が５．７％増の４億８２百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で営業・経常減益だったが、売上面は経済活動正常化への動きを背景として外食分野を中心に回復基調となった。なお特別利益に持分変動利益４５百万円、投資有価証券売却益２３百万円を計上して最終増益だった。

　調味料・加工食品事業は売上高が１１．４％増の３１６億５１百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が１．６％増の２億７５百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は外食分野を中心に回復基調となった。サラダ・総菜類では主力商品である１ｋｇ形態ポテトサラダの売上が回復した。タマゴ加工品では、大手製パンメーカー向けやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加し、厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用された。マヨネーズ・ドレッシング類では、２１年７月から進めているマヨネーズ類の価格改定効果も寄与した。

　総菜関連事業等は売上高が０．５％減の８６億０８百万円、利益が２７．２％減の３億７６百万円だった。外食需要の回復に伴って量販店等の中食向け売上が減少傾向となった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２００億８５百万円で営業利益が３億４４百万円、第２四半期は売上高が２０６億６５百万円で営業利益が２億７６百万円だった。

　通期予想は、２２年９月以降の為替の状況や高病原性鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して営業・経常減益予想としている。通期予想から上期実績を単純に差し引いて算出すると、下期は売上高３９９億５０百万円、営業利益２億９４百万円の赤字、経常利益２億７２百万円の赤字となる。

　なお２２年１０月１日出荷分より商品価格を改定（約１４００品）している。また１月２５日には高病原性鳥インフルエンザによる鶏卵相場の高騰および原料卵不足への対応策として、たまご製品の価格改定（２３年３月１日出荷分より）、販売数量制限および一部商品休売（２３年２月１日納品分より）を発表した。

　２３年３月期は営業・経常減益予想だが、売上が回復基調であり、２４年３月期は製品価格改定や生産効率改善の効果なども寄与して収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げ、昨年来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１月２７日の終値は１３５８円、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２２４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）