シイエヌエス＜４０７６＞（東証グロース）は独立系のシステムインテグレータとしてシステムエンジニアリング事業を展開し、ＤＸ変革ビジネスの成長領域と位置付けているデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業を主力としている。さらに１０年後を見据えたグループの方向性として、持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）の向上を目指し、成長戦略として事業基盤の強化、新たな取引先の拡大、技術サービスの拡充を推進している。２３年５月期は人材採用・育成など先行投資の影響で小幅減益予想としている。ただし売上面は成長領域が牽引して増収基調である。積極的な事業展開と先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上場来安値圏だが、売り一巡してほぼ底値圏だろう。中期成長力を評価して出直りを期待したい。

■独立系のシステムインテグレータ

　独立系のシステムインテグレータとしてシステムエンジニアリング事業を展開している。２１年８月に東証マザーズに新規上場、２２年４月の市場区分再編に伴って東証グロース市場に移行した。グループは同社および連結子会社のシイエヌエス北海道の２社で構成されている。

　サブセグメントとしての事業区分は、ＤＸ変革ビジネスの成長領域と位置付けているデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業、創業以来築いてきた事業基盤で安定領域と位置付けている業務システムインテグレーション事業としている。なおシステム基盤事業については、従来はクラウド基盤とオンプレミス基盤に分類していたが、企業のクラウドシフト進行に伴い２３年５月期から統合した。

■成長領域のＤＸ変革ビジネスが主力に成長

　２２年５月期の事業別売上高は、デジタル革新推進事業が１１億８４百万円、ビッグデータ分析事業が９億４５百万円、システム基盤事業が１８億８４百万円（クラウド基盤が１１億４４百万円、オンプレミス基盤が７億４０百万円）、業務システムインテグレーション事業が１４億０５百万円だった。成長・安定領域別の売上構成比は成長領域が６０％、安定領域が４０％だった。成長領域が主力に成長している。

　２２年５月期の事業別売上総利益は、デジタル革新推進事業が３億１３百万円、ビッグデータ分析事業が２億８２百万円、システム基盤事業が４億２４百万円（クラウド基盤が２億５２百万円、オンプレミス基盤が１億７２百万円）、業務システムインテグレーション事業が３億０１百万円だった。成長・安定領域別の売上総利益構成比は成長領域が６４％、安定領域が３６％だった。売上面と同様に、利益面でも成長領域が主力に成長している。

　２２年５月期の元請（エンドユーザーとの直接取引）比率は約４０％、二次請（ＳＩ事業者やベンダ経由の間接取引）比率は約６０％となっている。エンドユーザーの業種別売上構成比は金融が約３０％、通信が約２０％、公共が約２０％、小売・流通が約１０％などとなっている。

■事業の概要・特徴と主要取引先

　成長領域のデジタル革新推進事業は、ＮＴＴデータが取り扱う米ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ社製の企業向けサービスマネジメントクラウドＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ（ワークフローを中核とした各種業務アプリケーションをクラウドで一元管理するプラットフォーム）の導入支援サービスを主力としている。ＮＴＴデータから優良ビジネスパートナー企業の認定を受け、ＮＴＴデータと共同で拡販を推進している。このためＮＴＴデータ向け売上高が増加基調となっている。また、ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗのパートナー国内認定企業のうち、上位２０数社に入るプレミアランクの認定パートナー（２２年３月にランクアップ）となっている。なお２２年５月期のＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ関連売上高は前期比５４．９％増の５億７３百万円だった。

　ビッグデータ分析事業は、ビッグデータ分析および予測モデル構築を行い、データ分析に基づいた顧客企業の課題解決に向けた提案、顧客企業が自社で分析業務を行うための技術支援サービスを提供している。法規制対応などでＡＭＬ（アンチ・マネーロンダリング）分野の需要が増加基調であり、ＳＡＳ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｊａｐａｎからパートナー企業への発注金額において、同社が２位のポジションとなっている。さらにビッグデータを活用して、大手通信キャリア（ＮＴＴドコモ、ａｕ）等のマーケティングに貢献している。

　システム基盤事業（クラウド基盤）では、ＡＷＳ（Ａｍａｚｏｎ　Ｗｅｂ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）やＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅなど、クラウドサービス事業者が提供する機能を活用し、顧客企業に適したクラウド基盤の設計および導入支援サービスを提供している。２２年１２月には、オラクルのクラウドサービスＯＣＩ（Ｏｒａｃｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の導入・運用支援の強化・促進に向けて、ＯＣＩ専用の新サービス「Ｕ－Ｗａｙ」の提供を開始した。オンプレミス環境からクラウドへのシフトを支援する。

　なおオンプレミス基盤については、クラウドサービスの普及に伴ってクラウド基盤への移行が進むと予想されているが、一方で、金融機関等の大規模システムを保有する企業においては、機密性や安全性を優先して今後もオンプレミス基盤を継続採用することが予想されている。このため今後も中核事業として、パートナーであるＮＴＴデータや野村総合研究所とともに事業展開する方針としている。

　安定領域の業務システムインテグレーション事業は、システム受託開発によって顧客企業の業務システムの初期検討～開発・導入～運用まで全般をサポートする事業である。特に金融業界の信用リスクや金融規制対応、流通業界の顧客管理や販売管理などの分野に豊富な実績を有している。

　２２年５月期の主要取引先向け売上高は、ＮＴＴデータグループ向けが２０億５１百万円（全社売上高に占める割合３７．８％）、野村総合研究所グループ向けが１２億６９百万円（同２３．４％）、生活協同組合コープさっぽろグループ向けが４億９７百万円（同９．２％）、ＳＡＳ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｊａｐａｎ向けが３億０３百万円（同５．６％）などとなっている。

■成長戦略として企業価値（経済価値＋社会価値）の向上を目指す

　１０年後を見据えたグループの方向性としてグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）の向上を目指し、成長戦略として事業基盤の強化、新たな取引先の拡大、技術サービスの拡充を推進している。

　目標とする経営指標には、経済価値の高いサービスの展開により、１０年後（３２年５月期）の売上高１５０億円（既存事業１００億円＋新規事業５０億円）を掲げている。

　経済価値の向上では、既存事業のシステムエンジニアリングサービスでデジタルシフト・上流工程への拡大を推進するとともに、新規事業として２５年に事業本格化を目指すビジネス変革デザインサービス、２７年に事業本格化を目指すテクノロジー教育サービス（トレノケート社との協業）、２８年に事業本格化を目指す運用統制支援サービス／ビジネス運用サービスの拡大を推進する方針だ。ビジネス変革デザインで顧客の多様なニーズに応え、経営戦略の実現をサポートする。

　事業基盤強化に向けた重点施策としては、体制の強化（優秀な人材の獲得、技術変化への対応力強化のための社員育成など）を推進する。なおエンジニア数は２２年５月期末時点で２１年５月期末比１８名増加の１８６名となった。そして２３年５月期末時点では２２年５月期末比２８名増加の２１４名の計画としている。

　新たな取引先拡大に向けた施策としては、重点顧客との連携強化（ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ導入コンサルティング・構築支援の増強など）や、アライアンスパートナーとの協業関係強化（ＳＡＳ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｊａｐａｎや日本オラクルとの連携強化など）を推進する。

　技術サービス拡充としては、成長領域（ＤＸ変革ビジネス）に関わる主力ソリューションの拡充（クラウド技術をベースにした新ソリューションＩａａＳサービスの開発など）や、次なるデジタル変革ソリューションとしての新サービスの開発・市場化（ビジネス変革へのデジタル技術活用策を提言するＤＸコンサルティングサービス、データベース技術のコンサルティングサービス、２２年６月に業務提携したトレノケート社との協業による教育関連サービス事業化など）を推進する。

　社会価値の向上では、企業理念に「情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する」を掲げ、事業活動を通じて「人を想い、社会を進化させる新価値を生み出すソリューションを提供」するとともに、地球環境保全、多様性に富んだ人財確保・育成、働き方改革を推進し、社会価値の持続的な向上を目指すとしている。

　そして新たな方針として「Ｃｒｅａｔｉｎｇ　Ｎｅｗ　ｖａｌｕｅ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ～持続可能な新しい価値の創造」を掲げ、２２年１１月にサステナビリティ基本方針を策定・公表した。マテリアリティの特定および目標設定は２３年５月期中に公表予定としている。また、ＣＤＰ（Ｃａｒｂｏｎ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）による気候変動に関するアンケートへの対応を開始する。

■２３年５月期小幅減益予想だが中期成長期待

　２３年５月期連結業績予想は、売上高が２２年５月期比１１．７％増の６０億５５百万円、営業利益が０．８％減の５億２８百万円、経常利益が８．５％減の５億４４百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．７％減の３億６９百万円としている。

　配当予想は２２年５月期比１５円減配の３０円（期末一括）としている。なお２２年５月期の４５円には上場１周年記念配当１５円が含まれているため、普通配当ベースでは２２年５月期と同額となる。予想配当性向は２３．６％となる。利益還元については継続的かつ安定的な配当を基本方針として、配当性向３０％を目指すとしている。

　事業別計画として、デジタル革新推進事業は売上高が２４．１％増の１４億６９百万円で売上総利益が８．６％増の３億４０百万円、ビッグデータ分析事業は売上高が２１．９％増の１１億５２百万円で売上総利益が１２．８％増の３億１８百万円、システム基盤事業（統合後）は売上高が７．６％増の２０億２７百万円で売上総利益が１４．６％増の４億８６百万円、業務システムインテグレーション事業は売上高が横ばいの１４億０５百万円で売上総利益が１０．６％増の３億３０百万円としている。なおデジタル革新推進事業のＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ関連売上高は２２．２％増の７億円の計画としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比５．２％増の２８億４５百万円、営業利益が９．２％減の２億６８百万円、経常利益が１６．９％減の２億８４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．１％減の１億９０百万円だった。売上面はデジタル革新推進事業とビッグデータ分析事業が牽引して増収だが、利益面は前年同期の高利益率案件の反動、人材採用・育成（人件費、教育研修費、採用費）や組織力強化に向けた社内ブランディング施策（コンサルティング費用）など先行投資の影響で減益だった。

　デジタル革新推進事業は、売上高が２９．３％増の７億１０百万円で売上総利益が２１．４％増の１億８１百万円だった。企業のＤＸ投資が高水準に推移し、主力のＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ関連の売上が大幅伸長している。ビッグデータ分析事業は、売上高が２７．６％増の５億６８百万円で売上総利益が２９．１％増の１億７２百万円だった。主に既存顧客向けのコンサルティング案件が増加した。システム基盤事業は、売上高が５．５％減の９億１５百万円で売上総利益が１０．０％減の２億０５百万円だった。クラウド基盤で顧客都合による案件中止・開始遅延が影響した。なお新サービス「Ｕ－Ｗａｙ」は複数の新規案件を獲得した。業務システムインテグレーション事業は、売上高が１２．３％減の６億５０百万円で売上総利益が１４．１％減の１億４６百万円だった。顧客都合（内製化）による案件終了、デジタル革新推進事業への戦略的人員シフトなどが影響した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４億０１百万円で営業利益が１億０５百万円、第２四半期は売上高が１４億４４百万円で営業利益が１億６３百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。売上面は成長領域が牽引して増収だが、利益面は人材採用・育成や経営効率化に向けた社内システム導入など先行投資の影響で小幅減益予想としている。第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．０％、営業利益が５０．８％、経常利益が５２．２％、親会社株主帰属当期純利益が５１．４％と概ね順調だった。事業別にはシステム基盤事業と業務システムインテグレーション事業の進捗率がやや低水準の形だが、デジタル革新推進事業とビッグデータ分析事業が順調に推移している。さらに下期から開始されるプロジェクトが多数あり、通期は全体として計画どおりの着地を見込むとしている。

　２３年５月期は人材採用・育成など先行投資の影響で小幅減益予想としている。ただし売上面は成長領域が牽引して増収基調である。積極的な事業展開と先行投資の成果で中期成長を期待したい。

■株価は底値圏

　株価は地合い悪化も影響して上場来安値圏だが、売り一巡してほぼ底値圏だろう。中期成長力を評価して出直りを期待したい。１月２７日の終値は１３４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２７円１９銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４５円６９銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約３９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）