【株式評論家の視点】メディアフラッグは今12月期の消費税影響を織込み水準訂正高へ

株式評論家の視点

<銘柄の見所>

メディアフラッグ(6067・東マ・売買単位100株)は悪材料出尽くしで、水準訂正高へ進む可能性が強い。

主力事業の営業支援事業(売上高構成比47%)はショップサポートの新規案件の増加と、小型電子POS開発・販売のシアーズが7月から連結子会社となったことから売上高は強烈に増加。また流通支援事業(売上高構成比12%)も地方銀行や高速道路のサービスエリアなどでの店舗調査の件数が増加しているため、好調だ。この反面、消費増税の買い控えが響き、ストア事業(同12%)が振るわない。さらに和菓子製造販売事業(同29%)も沖縄での新規ブランド立ち上げに伴う出店費用の負担増加と台風などの悪天候が加わって、減益要因となっている。

このため、2014年12月期は前期比92.1%の大幅な増収にも拘らず、営業利益は同1.1%の微増益にとどまり、経常利益は10.7%、当期純利益も18.4%のそれぞれ減益を余儀なくされる見込みである。

この減益予想が悪材料となり、2014年4月684円の高値から8月には473円まで下げた。ただこの下げで、目先筋の投げ売りはほぼ底を付いたとみられる。下落率は約30%となり値幅調整は完了した。しかも、こうした判断から下値には小口ながら買い物が入り始めた。

問題は、これから株価はさらに回復基調をたどるか否かである。それを決定するのはやはり、2015年12月期の業績見通しだ。これまで、利益の足を引っ張ってきた和菓子製造販売事業は新規ブランド絡みの費用は一巡し、主力事業の営業支援事業も増加傾向を崩さないだろう。とするなら、増益に復帰する可能性が強いと予想できる。

8月に入ってから株価は400円台での底値圏で推移してきたが、ここにきて500円台に水準訂正を戻している。チャート的に判断すると600円前後が上値のカベとなっている。しかし、来期業績に対して強気な見方が広がれば、このカベを突破して700円接近もあり得るだろう。仮にこの近辺に上げたなら一度は利食い売りで対処して再度、下押した局面を拾う反復売買が有効な投資戦略であろう。(志木克己)

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