イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、新製品・新ソリューション投入などを強化している。２月１日には、２月９日を「学習机の日」として記念日登録を申請し、正式に登録されたと発表している。２２年１２月期は大幅増益予想としている。ワークプレイス事業においてオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調に推移し、設備機器・パブリック事業も堅調に推移している。さらに固定資産売却益計上も寄与する見込みだ。構造改革プロジェクト推進で体質改善効果が継続し、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は昨年来高値更新の展開で水準を切り上げている。そして１８年以来の高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお２月１３日に２２年１２月期決算発表を予定している。

■オフィス家具の大手で物流機器関連も展開

　オフィス家具の大手で、パーティションや物流機器などの設備機器関連も展開している。製販一貫体制を特徴としている。２１年５月には公共空間へのアート導入を展開するアートプレイスを子会社化してアート関連事業を開始した。

　米国のパートナー企業との協業で１７年７月に設立した連結子会社ＧｌｏｂａｌＴｒｅｅｈｏｕｓｅについては２２年３月に解散した。２３年４月にはグループ経営の効率化を図るためイトーキ北海道を吸収合併予定である。海外は２０年６月に中国の地域統括会社として伊藤喜を設立し、拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化など収益構造改革を推進している。

　２１年１２月期のセグメント別（２１年１２月期から区分変更）売上高構成比はワークプレイス事業が７０％、設備機器・パブリック事業が２９％、ＩＴ・シェアリング事業が２％、セグメント利益（営業利益）構成比はワークプレイス事業が７７％、設備機器・パブリック事業が３８％、ＩＴ・シェアリング事業が▲１５％だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

　ワークプレイス事業は、従来のオフィス関連事業のオフィス家具・営繕・ＦＭＰＭコンサル、および設備機器関連事業の内装・建材、その他事業の家庭用家具で構成する。設備機器・パブリック事業は、従来の設備機器関連事業の内装・建材以外、およびオフィス関連事業の公共施設関連で構成する。ＩＴ・シェアリング事業は、従来のオフィス関連事業の什器レンタル・オフィスシェア関連サービス、メンバーシップ事業、およびソフトウェア開発関連サービスで構成する。

　本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。２０年１０月にはＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫを改装し、ｗｉｔｈコロナの「働く場の基準」に基づいた感染防止対策を取り入れた。

　２２年５月にはＣｒｏｓｓａ（クロッサチェア）とｐｕｌｉｚｅａ（プリーゼア）がレッドドット・デザイン賞２０２２（ドイツ）を受賞し、Ａｋｉｍｉｒｕ（アキミル）とＣｒｏｓｓａがｉＦデザインアワード２０２２（ドイツ）を受賞した。２２年１０月には日本デザイン振興会主催の２０２２年度グッドデザイン賞で８件受賞し、このうちグッドデザイン・ベスト１００にＡＤＤＣＥＬＬ（アドセル）とＬＩＮＥＡ（ニネアチェア）の２件が選出された。２２年１１月にはオフィスの象徴となるビッグテーブルシルタが、ウッドデザイン賞２０２２において最優秀となる経済産業大臣賞を受賞した。２３年１月にはＣｒｏｓｓａが、Ｇｅｒｍａｎ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ａｗａｒｄ　２０２３（ドイツ）でＷｉｎｎｅｒ（優秀賞）を受賞した。

　２月１日には、２月９日を「学習机の日」として記念日登録を申請し、一般社団法人日本記念日協会より正式に登録されたと発表している。同社は１９６２年に日本で初めてスチール製学習机を発売した。

■ポストコロナの働く環境づくりをリード

　中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＩＴＯＫＩ　２０２３」では、目指す姿を「ポストコロナの働く環境づくりをリードする」「強靭な体質の高収益企業になる」として、重点方針を構造改革プロジェクトの実行、新たな価値の創出と提供、不採算事業の早期黒字化達成、人材の育成、ＥＳＧ経営の実践としている。

　目標値には、２３年１２月期売上高１３３０億円（オフィス関連７０９億円、設備機器関連５９０億円、その他３１億円）、営業利益６０億円（オフィス関連３５億５０百万円、設備機器関連２３億円、その他１億５０百万円）、営業利益率４．５％、経常利益５９億円、ＲＯＥ７．０％以上を掲げている。

　基本戦略としては、オフィス市場では構造改革による高収益化、全ての空間を市場とする新たな価値提供、ＤＸを活用した新しい営業スタイルの実行・展開、設備機器市場では自社保有技術の確立と社会インフラ発展への寄与、急増する物流施設商談に対応するための生産能力増強、グループ内連携によるシナジー効果発揮、海外市場では中国市場での販売体制拡充、コストを勘案したボトムライン経営の徹底による強靭な収益体質の構築、その他（ＥＣビジネス市場）ではテレワーク家具の販売機会創出、新たな顧客層獲得に向けた新規チャネル立ち上げなどを推進する。

　２２年４月にはグループ会社のエフエム・スタッフが栃木県矢板市と「矢板ＳＬＯＷ　ＷＯＲＫ推進コンソーシアム」を設立し、地域共創型シェアオフィス「スローワーク矢板」を開設した。また、ＮＴＴコミュニケーションズおよびＮＴＴドコモと共同で、ニューノーマル時代の新たなコミュニケーションサービス「ｏｆｆｉｃｅ　ｓｕｒｆ」の実証実験を開始した。

　２２年６月には「働く人」を中心とするＤＸの実現に向けて、オンライン共創ラボ「ＩＴＯＫＩ　Ｏｐｅｎ―ＤＸ　Ｌａｂ」ウェブサイトをオープンした。２２年７月には、多様化する新しい時代の働き方に寄り添い、クリエイティブを触発するオフィス家具「ｃｏｍｍｏｎ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ」を発売した。

　２２年９月には、在宅ワーク環境をアップデートする人気チェアを対象に、イトーキ公式オンラインショップでＡＲ（拡張現実）が体験できるサービスを開始した。また２２年９月には、完全予約制のコンシューマー向けチェアショールーム「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ　ＴＯＫＹＯ（坐サロン東京）」を東京京橋にオープンした。

　２２年１１月には、静岡聖光学院との実証研究プロジェクト（メタバースを用いた仮想空間と現実空間の学習環境のデザインと教育カリキュラムの構築プロジェクト）が、文部科学省「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進業」に採択された。

　２３年１月には新たなモノづくりの形として滋賀工場ＡＰセンター（アセンブル・プロセスセンター）の本格稼働を予定している。自社製品の保管・組立・出荷を一元的に行うセンターで、オフィス商品のアセンブル生産方式を強化し、生産性向上および収益拡大を推進する。

■構造改革プロジェクトを推進して企業価値向上と持続的成長を図る

　２０年７月にアドバンテッジアドバイザーズと提携し、アドバンテッジアドバイザーズがサービス提供するファンドを割当先とする第１回新株予約権を発行した。営業体制改革、保有資産の効率的活用、オフィス家具以外の事業セグメントの高収益化などに関連した構造改革プロジェクトを推進し、アドバンテッジアドバイザーズの支援も受けながら企業価値向上と持続的成長を図る方針だ。

　なお、テレワークの導入・活用を進めて実績を積んだ企業として総務省が実施する令和３年度テレワーク先駆者百選に選定されている。さらに、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する健康経営優良法人２０２２大規模法人部門（ホワイト５００）に認定されている。オフィス家具事業を展開する企業としては初の６年連続認定である。

　２２年７月には、テレワーク勤務制度を改定し、従来の在宅勤務に加えて、自宅以外で従業員が準備・選択した「マイプレイス」でのテレワーク勤務も可能とした。さらに、サステナビリティ経営の実現に向けてマテリアリティを刷新した「統合報告書２０２２」を発行し、２０５０年カーボンニュートラル目標を表明した。２２年８月には、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」の３つ星（３段階目）認定を取得した。

　２２年９月には特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟した。２２年１０月にはワーク・ライフバランスが推進する「男性育休１００％宣言」に賛同した。２２年１１月には、性的指向や性自認などにおける多様性を尊重し、誰もが自分らしく働ける職場環境を目指して「ＬＧＢＴＱアライ宣言」し、ＬＧＢＴＱに関する職場における取り組みの評価指標である「ＰＲＩＤＥ指標２０２２」において「ブロンズ」を受賞した。

　２２年１２月には東京ビッグサイトで開催された「エコプロ２０２２」において、三重大学およびダルトンとの共同研究の一環として、ドリップ後に出る「コーヒーの豆かす」を活用して試作した植物由来のボード「Ｃｏｆｆｅｅ　Ｇｒｏｕｎｄｓ　ｂｏａｒｄ」を参考展示した。また、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が実施する「令和４年度第２回国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」において「事業継続および社会貢献」の認証を取得した。

　２３年１月には、事実婚や同性のパートナー、およびその子、親に対し、法律上の配偶者や家族と同様に福利厚生や規程を適用する「パートナーシップ制度」を導入するとともに、ハラスメントに関する規程の改定、および同性婚の法制化を推進するＢＭＥ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｆｏｒ　Ｍａｒｒｉａｇｅ　Ｅｑｕａｌｉｔｙ）への賛同を発表した。

■２２年１２月期大幅増益予想、２３年１２月期も収益拡大基調

　２２年１２月期通期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響は軽微、２２年８月８日付で上方修正、２２年１２月２３日付で売上高を据え置き、各利益を２回目の上方修正）は、売上高が２１年１２月期比６．１％増の１２３０億円、営業利益が６４．１％増の４２億円、経常利益が６８．２％増の４１億円、親会社株主帰属当期純利益が４．５倍の５０億円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１５円（期末一括）としている。

　ワークプレイス事業においてオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調に推移し、設備機器・パブリック事業も堅調に推移する見込みだ。なお特別利益に非事業用資産の土地・建物を譲渡して固定資産売却益約６５億円、特別損失にソフトウェア等に係る固定資産除却損１３億７７百万円を計上する。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比７．０％増の８９９億６１百万円、営業利益が２．４倍の４０億８６百万円、経常利益が２．５倍の４１億２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．１倍の３５億１７百万円だった。

　需要が好調に推移し、構造改革プロジェクトの推進による売上総利益率上昇や販管費抑制なども寄与して大幅増益だった。特別利益では固定資産売却益が減少（前年同期は１１億８３百万円計上、今期は１億３９百万円計上）したが、子会社Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅの解散に伴う債務免除益７億７９百万円を計上した。特別損失では前期計上の減損損失８億６４百万円が剥落した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１５億３１百万円増加、売上原価が１２億３３百万円増加、営業利益、経常利益、および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２億９７百万円増加している。

　ワークプレイス事業は売上高が５．１％増の６３２億０５百万円、セグメント利益（営業利益）が６６．７％増の２４億４７百万円だった。ニューノーマル時代の新しい働き方にあわせたオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調だった。原材料価格高騰の影響があったが、増収効果に加えて、構造改革プロジェクトの推進によって売上総利益率が改善した。

　設備機器・パブリック事業は売上高が１３．０％増の２５４億９１百万円、営業利益が２．４倍の１２億５７百万円だった。子会社ダルトンにおいて前期受注したサイエンスパークなどの大型案件が牽引し、物流設備の需要も好調だった。

　ＩＴ・シェアリング事業は売上高が６．２％減の１２億円、営業利益が３億２５百万円の黒字（前年同期は３億１５百万円の赤字）だった。Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅの解散で黒字転換した。またシステム開発事業、システム検証事業、オフィス空間シェア事業が堅調に推移した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高３５３億４５百万円で営業利益３９億６４百万円、第２四半期は売上高２８４億１１百万円で営業利益４億０７百万円、第３四半期は売上高２６２億０５百万円で営業利益２億８５百万円の赤字だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる上期（特に第１四半期）偏重の特性がある。

　ワークプレイス事業ではオフィス移転・リニューアル商談が増加傾向であり、設備機器・パブリック事業では大型案件も寄与する。重点戦略として中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、ポストコロナの「働く環境」つくりでリードしていくための商品・サービスの展開を本格化する方針だ。

　重点施策として、中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、ポストコロナの「働く環境」つくりでリードしていくための商品・サービスの展開を本格化する方針だ。

　ワークプレイス事業では構造改革実行による高収益化、Ｓｍａｒｔ　Ｏｆｆｉｃｅコンセプトに基づく新たな価値の提供、成長に向けた新収益源の掘り起こし、設備機器・パブリック事業では物流施設関連における戦略的投資による商品力・サービスの強化、公共施設関連における営業・設計・業務・生産の効率化、サイネージ関連におけるインバウンド需要復活を視野に入れた製品の機能向上、特殊扉関連における供給体制の拡大、研究施設関連における営業力・商品力・供給力・アフタービジネスの強化、ＩＴ・シェアリング事業ではＩＴ関連におけるビジネス発展に役立つ商品・サービスの提供、シェアリング関連における環境や社会と価値を共有するシェアビジネスによる新たな市場の醸成を推進する。

　コロナ禍に伴い、感染リスクの少ないワークプレイスの確保、テレワーク化によるオフィス縮小、メインオフィス以外のワークプレイスの活用など、オフィス関連事業を取り巻く環境が大きく変化している。働き方改革による企業の職場環境改善の流れなども追い風である。構造改革プロジェクトの推進で体質改善効果も継続する見込みであり、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は昨年来高値更新の展開で１８年以来の高値圏

　株価は昨年来高値更新の展開で水準を切り上げている。そして１８年以来の高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月２日の終値は７１０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１０円４２銭で算出）は約６倍、前期推定配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約２．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９９２円８９銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約３２４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）