（決算速報）
　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は２月６日の取引時間終了後に２３年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。売上面では法人研修事業が堅調に推移したが、個人教育事業において学生を主な受講生とする講座の申し込み状況が低調に推移し、出版事業における巣ごもり需要の減少も影響して減収減益だった。ただし通期営業・経常増益予想を据え置いた。生活様式の多様化への対応などの取り組みを推進する方針だ。通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く昨年来安値圏だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。目先的には第３四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。

■２３年３月期３Ｑ累計減益だが、通期営業・経常増益予想据え置き

　２３年３月期第３四半期累計の連結業績は、売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が前年同期比４．２％減の１４９億４９百万円、営業利益が４８．８％減の３億４１百万円、経常利益が５０．３％減の３億５２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５５．３％減の２億０４百万円だった。

　法人研修事業が堅調に推移し、個人教育事業においてコスト削減も推進したが、個人教育事業において学生を主な受講生とする講座の申し込み状況が低調に推移し、出版事業における巣ごもり需要の減少も影響して減収減益だった。なお同社が重視している前受金調整前の現金ベース売上高は５．２％減の１４７億２９百万円だった。

　個人教育事業は現金ベース売上高が７．７％減の７８億０２百万円、現金ベース営業利益が５億２５百万円の赤字（前年同期は２億４３百万円の赤字）だった。高いＤＸ需要を受けて情報処理講座に推移し、次年度（令和５年度）の試験より受験資格要件が緩和される税理士講座も好調だったが、コロナ禍も影響して学生を主な受講生とする講座（公認会計士講座、公務員講座など）の申し込み状況が低調だった。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料などの削減を推進して営業費用が４．２％減少したが、減収影響をカバーできなかった。

　法人研修事業は現金ベース売上高が０．４％増の３４億０４百万円、現金ベース営業利益が７．９％減の７億７９百万円だった。売上面は企業のＤＸ推進と相俟って研修需要が堅調に推移したが、営業費用が３．１％増加したため減益だった。

　なお受講者数は個人受講者が４．７％減の９万４０２２人、法人受講者が３．６％減の７万０６７４人、合計が４．２％減の１６万４６９６人だった。

　出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）は売上高が５．５％減の３１億１５百万円、営業利益が１２．４％減の７億２３百万円だった。売上面は巣ごもり需要が一巡して減収だった。営業費用は３．２％減少したが、減収影響をカバーできず減益だった。人材事業は売上高が２．４％増の４億４５百万円、営業利益が１２．８％増の１億０２百万円だった。会計系人材事業の広告売上および人材紹介が順調に推移した。医療系人材事業の売上は前年並みだった。

　なお四半期別（売上高は前受金調整前現金ベース）に見ると、第１四半期は売上高が４７億３９百万円で営業利益が５億４９百万円、第２四半期は売上高が５６億８０百万円で営業利益が３億９１百万円、第３四半期は売上高が４３億０９百万円で営業利益が６億円の赤字だった。利益は期前半に集中し、下期は赤字となる収益特性がある。

　通期連結業績予想は据え置いて売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が２２年３月期比０．１％減の２０４億５０百万円、営業利益が５７．３％増の６億５０百万円、経常利益が３７．４％増の６億０８百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１０．１％減の４億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の６円（第２四半期末３円、期末３円）としている。

　親会社株主帰属当期純利益は特別利益が剥落して減益予想だが、生活様式の多様化への対応、個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦を中心とした施策に取り組んで営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は下値限定的

　株価は反発力が鈍く昨年来安値圏だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。目先的には第３四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。２月６日の終値は２０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１円６２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３３円２２銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約３８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）