（決算速報）
　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月１３日に２３年６月期第２四半期累計連結業績を発表した。積極的なプロモーションなどで販管費が増加したため小幅営業減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、売上高・利益とも期初計画を上回って着地した。経常利益は過去最高となった。そして通期増益予想を据え置いた。第２四半期累計の進捗率は順調であり、成長強化事業が牽引して通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。株価は１２月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。

■２３年６月期２Ｑ累計営業減益だが計画超、通期上振れ余地

　２３年６月期第２四半期累計の連結業績（２月９日付で上方修正）は、売上高が前年同期比１４．１％増の２５４億３６百万円、営業利益が２．３％減の１７億４９百万円、経常利益が６．０％増の１８億５３百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が３．１％減の１１億３２百万円だった。

　積極的なプロモーションなどで販管費が増加したため小幅営業減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、期初計画に対して売上高が２５億３２百万円、営業利益が１億５３百万円、経常利益が３億５３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億４２百万円、それぞれ上回って着地した。経常利益は第２四半期累計として過去最高だった。

　フランチャイズ事業は売上高（調整前）が７．０％減の１６億２０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１１．７％減の１０億４４百万円だった。店舗数減少の影響で減収減益だった。なお累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８２店舗で前年同期比４店舗減少したが、注力エリア（関東、近畿都市部）の加盟店舗数は順調に増加している。

　ハウス・リースバック事業は売上高が６０．０％増の１０４億１３百万円、利益が６４．５％増の１３億５０百万円だった。充実した在庫を活かしてＨＬＢファンドへの譲渡を実施（売上高４３．７億円）した。契約件数は１６１件増加の６１６件、物件取得数は１２５件増加の５６１件、期末保有物件数は２１０件増加の６５８件、保有物件総額（簿価ベース）は３７億０５百万円増加の９４億８６百万円となった。

　金融事業は売上高が３３．６％減の２億９６百万円で、利益が４．７％減の８７百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資実行件数が１４件減少の４８件、融資残高が２７億６５百万円減少の３０億６９百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は伸長（新規保証件数が１７件増加の１７４件、保証残高が３７億円増加の１０８億７９百万円）している。リバースモーゲージ保証の提携金融機関数は４０行を突破した。

　不動産売買事業は売上高が１．５％減の１１１億８６百万円、利益が１．１％増の１１億９６百万円だった。取引件数は１０件減少の２９３件だった。積極的な仕入によって中期経営計画を大きく上回る在庫水準を確保している。

　不動産流通（仲介）事業は仲介件数の減少で売上高が２０．２％減の９億６６百万円、利益が８．８％減の３億０３百万円だった。仲介件数は４１２件減少の１０８８件だった。減収減益だが、成長強化事業への人員シフトや店舗統合によって利益率改善が進展し、繁忙期となる第３四半期を前に概ね順調だったとしている。

　リフォーム事業は売上高が０．１％減の１３億５１百万円、利益が４２．０％増の１億３２百万円だった。不動産流通（仲介）事業の店舗統合の影響で中古＋リフォームの受注が減少したが、販管費抑制効果などで利益率が向上した。リフォーム契約件数は１２２件減少の８４１件、完工件数は１２件増加の９５９件だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９６億１２百万円、営業利益が３億４３百万円、経常利益が２億９０百万円、第２四半期は売上高が１５８億２４百万円、営業利益が１４億０６百万円、経常利益が１５億６３百万円だった。なお四半期業績はハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向が強い。

　通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。なお株主優待制度を、２２年６月期末対象をもって廃止した。今後は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。

　セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が５４．６％、営業利益が５０．７％、経常利益が５６．２％、親会社株主帰属当期純利益が５２．０％だった。ハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向があることを考慮しても順調であり、成長強化事業が牽引して通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

　株価は１２月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。２月１４日の終値は８６２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１６９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）