（決算速報）
　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月１４日に２３年６月期第２四半期累計連結業績を発表した。成長に向けて広告・採用等の先行投資を継続しているため販管費が増加して赤字だったが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善効果も寄与して赤字縮小した。四半期別に見ると第２四半期は営業黒字転換した。そして通期黒字転換予想を据え置いた。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。株価は上値が重く安値圏でモミ合い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。第２四半期累計業績に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■２３年６月期２Ｑ累計赤字縮小、２Ｑは営業黒字転換

　２３年６月期第２四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比３４．５％増の７３億８６百万円、営業利益が４３百万円の赤字（前年同期は２億０４百万円の赤字）、経常利益が７３百万円の赤字（同２億２１百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が１億３４百万円の赤字（同１億７７百万円の赤字）だった。

　成長に向けて広告・採用・新規拠点開設等の先行投資を継続しているため、販管費が増加（６億０６百万円増加して２７億２６百万円）して赤字だったが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善（１．５ポイント上昇して３６．３％）効果も寄与して赤字が縮小した。

　ネット型リユース事業は、売上高が３１．０％増の４０億７１百万円セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５．６倍の１億２１百万円だった。３領域とも増収（個人向けリユースが１８．４％増の２９億７４百万円、マシナリーが９２．７％増の１０億２３百万円、おいくらが１５．９％増の７３百万円）となり、増収効果で損益改善した。個人向けリユースでは出張買取人員の採用を強化するとともに、首都圏の買取能力拡充に向けて千葉市にリユースセンターを開設した。マシナリーでは法人向け販売体制を強化した。おいくらは従来の従量課金制から月額定額制に移行したため加盟店数が減少したが、１店舗当たり売上が大幅に拡大した。リユース促進の自治体との連携数は１６自治体となった。

　メディア事業は売上高が５０．７％増の３億９３百万円、利益が６０．６％増の２億３０百万円だった。送客対象となる商品・サービスの領域拡大を推進し、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが堅調に推移した。その結果、通信以外の分野の売上が大幅に増加し、収益基盤の分散化が進展した。

　モバイル通信事業は売上高が３８．６％増の２９億９５百万円、利益が７１．６％増の８７百万円だった。メディア事業との連携強化で自社通信メディアからの送客が堅調に推移し、他社が運営するメディアへの露出を積極的に行ったことも寄与して新規回線獲得数が増加した。積極的な広告宣伝活動で一時的にコストが増加したが、ストック型収入（回線料収入）の増加で吸収した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３６億７１百万円で営業利益が５７百万円の赤字、第２四半期は売上高が３７億１５百万円で営業利益が１４百万円の黒字だった。第２四半期は営業黒字転換した。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２２年６月期比２５．１％増の１５０億円、営業利益が３億円の黒字（２２年６月期は３億１９百万円の赤字）、経常利益が２億７５百万円の黒字（同３億２８百万円の赤字）、そして親会社株主帰属当期純利益が１億６７百万円の黒字（同４億０４百万円の赤字）としている。

　部門別売上高（調整前）の計画は、ネット型リユース事業が４７．９％増の９８億０４百万円（個人向けリユースが４５．９％増の７５億円、マシナリーが４６．５％増の２０億円、おいくらが２．４倍の３億０４百万円）、メディア事業が１６．９％増の７億円、モバイル通信事業が２．９％増の５０億円としている。

　個人向けリユースを中心に成長戦略を加速するため、広告・採用等の先行投資を継続するが、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画の最終年度２４年６月期の目標値である売上高２００億円、営業利益１２億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。

■株価は下値切り上げ

　株価は上値が重く安値圏でモミ合い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。第２四半期累計業績に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。２月１５日の終値は９８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１円３９銭で算出）は約３１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９７円９５銭で算出）は約５．０倍、そして時価総額は約５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）