（決算速報）
　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は２月１４日に２２年１２月期連結業績を発表した。計画を上回って着地した。国内は国土強靭化等で堅調に推移し、海外はコロナ禍の影響が解消して好調に推移した。２３年１２月期は、市場環境は良好だが、先行投資の影響で減益予想としている。ただし保守的だろう。中期経営計画の２４年１２月期営業利益目標を上方修正しており、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。なお自己株式取得（上限４８万株・１０億円）も発表している。株価は昨年来高値圏だ。決算発表に対してはややネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■２２年１２月期は計画超で着地、２３年１２月期減益予想だが保守的

　２２年１２月期の連結業績（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載）は、売上高が８３４億８５百万円で、営業利益が８０億１７百万円、経常利益が８２億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が５８億７４百万円だった。配当（２２年１１月１０日付で期末４０円上方修正）は、２１年１２月期比４０円増配の１００円（期末一括）とした。

　計画（２２年１１月１０日付で上方修正して売上高が８２０億円、営業利益が７７億円、経常利益が７９億円、親会社株主帰属当期純利益が５３億円）を上回って着地した。グループ合計受注高は１．７％増の８５８億８７百万円（期初計画は６．５％減の７９０億円）だった。受注が高水準に推移し、技術者単価の上昇、ＤＸ推進による生産性向上なども寄与した。

　なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が７３億２９百万円増加、売上原価が６０億５８百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ１３億２９百万円増加している。参考値として２１年１２月期実績と単純比較すると、売上高は１２．２％増収、営業利益は１４．７％増益、経常利益は１５．７％増益、親会社株主帰属当期純利益は法人税等調整額１６億１０百万円計上も寄与して３１．４％増益となる。

　国内建設コンサルティング事業は、受注高が０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円だった。防災・減災対策関連やインフラ老朽化対策に関わる国土強靭化関連などが堅調に推移した。

　海外建設コンサルティング事業は、受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。コロナ禍の影響が解消して好調に推移した。東南アジアを拠点とする建設技研インターナショナルが大型案件を受注し、英国を中心に展開するＷａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐの業績も拡大した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２３５億３８百万円で営業利益が３４億９０百万円、第２四半期は売上高が１８３億０６百万円で営業利益が１９億７２百万円、第３四半期は売上高が１９６億０２百万円で営業利益が１０億５１百万円、第４四半期は売上高が２２０億３９百万円で営業利益が１５億０４百万円だった。

　２３年１２月期の連結業績予想は、受注高が２２年１２月期比２．２％減の８４０億円、売上高が２２年１２月期比０．６％増の８４０億円、営業利益が１０．２％減の７２億円、経常利益が１１．４％減の７３億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１６．６％減の４９億円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。

　セグメント別には、国内建設コンサルティング事業の受注高が１．４％増の５９０億円、売上高が１．４％増の５９０億円、セグメント利益（営業利益）が５．６％減の６５億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が９．７％減の２５０億円、売上高が１．３％減の２５０億、セグメント利益が３８．１％減の７億円の計画としている。

　市場環境は良好だが、不透明感の考慮に加えて、品質向上や労働負荷軽減を図るため受注を抑制し、さらに人材育成、技術競争力強化、事業拡大・生産性向上に向けた研究開発など、先行投資の影響で減益予想としている。

　ただし保守的だろう。中期経営計画の２４年１２月期営業利益目標を上方修正（連結営業利益の従来目標６８億円、今回目標７７億円）しており、国土強靭化関連で良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は昨年来高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線が支持線の形となっている。決算発表に対してはややネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。２月１５日の終値は３２６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４６円５４銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約４６２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）