（業績修正速報）
　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月１４日に２２年１２月期連結業績を発表した。積極投資の影響で前期比減益だが、売上面は利用企業数の増加で２桁増収だった。そして各利益は計画を上回って着地した。２３年１２月期も売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としている。ただし売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらにＤＸ化ニーズを背景として、積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は２３年１２月期減益予想を嫌気する形で昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■２３年１２月期減益予想だが上振れの可能性

　２２年１２月期連結業績は売上高が２１年１２月期比１１．９％増の１１０億０４百万円、営業利益が４８．９％減の５億２６百万円、経常利益が５４．５％減の４億６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が４６．８％減の２億８６百万円だった。配当は２１年１２月期比７１銭減配の７２銭（第２四半期末３６銭、期末３６銭）とした。

　積極投資の影響で売上原価および販管費が増加したため前期比減益だが、売上面は利用企業数の増加で２桁増収だった。そして各利益は計画（２２年７月２０日付で上方修正、売上高が１１１億１３百万円、営業利益が４億６０百万円、経常利益が４億０５百万円、親会社株主帰属当期純利益が２億８３百万円）を上回って着地した。売上高が計画に対して若干未達（▲１億０９百万円）となったが、利益面は下期に予定していた開発案件のリリースが次期（２３年１２月期）に変更になり、ソフトウェア償却費が未発生となったことが寄与した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高は２１年１２月期比１０．４％増の７７億２６百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム受発注は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等）および店舗の新規契約数が増加し、システム使用料売上が増加した。また、コロナ禍に伴う規制が解除されて食材流通金額が増加したため売り手企業（従量制）のシステム使用料が増加した。ＢｔｏＢプラットフォーム規格書も利用企業数が増加した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高は１５．６％増の３２億７８百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進により受取モデル・発行モデルの新規有料契約数が順調に増加し、大手企業を中心に稼働（請求書の電子データ化）が進展したことも寄与した。

　２２年１２月期末時点の全社ベース利用企業数は２１年１２月期末比２１．５％増の８２万５６７４社、事業所数は１６．６％増の１５２万６３８４事業所となった。

　コスト面では売上原価が３０．７％増加、販管費が１０．８％増加した。営業利益の前期比５億０４百万円減益の要因分析は、ＥＳ事業増収＋４億４２百万円、ＦＯＯＤ事業増収＋７億２６百万円、サーバー体制強化に伴うデータセンター費増加▲８億７０百万円、ソフトウェア償却費増加▲１億５６百万円、稼働業務外注化に伴う支払手数料等増加▲８５百万円、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員の増強による人件費増加▲６３百万円、積極的なマーケティングに伴う販売促進費増加▲１億７５百万円、その他販管費増加▲３億２１百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２５億６０百万円で営業利益が１億８３百万円、第２四半期は売上高が２７億２３百万円で営業利益が２億５８百万円、第３四半期は売上高が２７億８３百万円で営業利益が２億８０百万円、第４四半期は売上高が２９億３６百万円で営業利益が１億９６百万円の赤字だった。第４四半期はインフレ手当支給、リアルイベント再開、インボイス制度開始に向けた販促活動などでコストが増加したため営業赤字だったが、売上面は増収基調である。

　２３年１２月期の連結業績予想は売上高が２２年１２月期比１７．５％増の１２９億３２百万円で、営業利益が４３．０％減の３億円、経常利益が５３．４％減の２億１６百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が４８．９％減の１億４６百万円としている。配当予想は２２年１２月期比２６銭減配の４６銭（第２四半期末２３銭、期末２３銭）としている。

　売上高の計画はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が７．９％増の８３億３５百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が４０．２％増の４５億９６百万円としている。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は利用企業数増加や食材流通金額増加などを見込み、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業はインボイス制度開始や電子帳簿保存法改正を背景に高成長を見込んでいる。

　コスト面は売上原価が２０．０％増の５６億８９百万円、販管費が２１．０％増の６９億４２百万円の計画としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が一巡するが、新機能開発強化などで主にソフトウェア償却費が増加し、販管費では営業強化に伴う人件費の増加や認知度向上に向けたプロモーション活動に伴う販売促進費の増加を見込んでいる。

　２３年１２月期も売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としている。ただし売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらに、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などＤＸ化ニーズを背景として、積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は２３年１２月期減益予想を嫌気する形で昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。２月１６日の終値は３３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４銭で算出）は約５２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の４６銭で算出）は約０．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９円５９銭で算出）は約６．８倍、そして時価総額は約８７４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）