ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。２月１５日にはＣＩＤ事業「ＡＩ旬すぐ」に「おまかせコース」２コースを新設して受付開始した。２３年３月期第３四半期累計は全体として売上回復が遅れて減収だったが、ＭＦＤ事業の利益率改善などで大幅営業増益（経常利益と四半期純利益は黒字転換）だった。そして通期の黒字転換予想を据え置いている。ＭＦＤ事業の再成長への回帰、ＣＩＤ事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。底打ちして出直りを期待したい。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

　企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｆｏｏｄ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、２０年７月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ（Ｃｏｏｋｉｎｇ　Ｉｍｍｅｄｉａｔｅｌｙ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業、および周辺領域のマーケティング事業（食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス）を展開している。

　２２年３月期の事業別売上高構成比は、ＭＦＤ事業が７８％、ＣＩＤ事業が７％、マーケティング事業が１４％だった。なお２１年４月には、食や健康に関する新たなＷＥＢサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

　成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、ＣＩＤ事業の埼玉工場が稼働してＳＰＡ（製造小売業）モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

　２２年３月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組みを発信するＷＥＢページを公開している。また女性の活躍を支援し、２２年４月には女性役員・管理職の人数が１０名（女性役員１名、女性管理職９名、女性管理職比率８１．８％）に達したと発表している。

　２２年１０月には、ディップ＜２３７９＞が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルＫｉｄｓプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業

　ＭＦＤ事業は、健康冷凍食（冷凍弁当）の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客（個人）から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

　全国の医療機関や調剤薬局など２万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

　アクティブ会員数（過去１年以内に１回以上購入した会員数）は２２年３月期末時点で２１年３月期末比１１８４人減少の２万９５０４人、２３年３月期第２四半期末時点で２万８５５０人となった。定期コース会員数は２２年３月期末時点で２１年３月期末比５７１人減少の７３０２人、２３年３月期第２四半期末時点で６９０５人となった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて２２年５月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社（東京都北区）および大阪支社に続いて３拠点目となる。紹介ネットワーク数（２３年３月期第２四半期末時点で１万９８６５箇所）２万３５００箇所に向けてアクションを開始した。

　２月１７日には、たんぱく質強化に重点を置いた「パワーアップ食」４タイプを発表した。３月１日により販売開始する。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業

　ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業は、２１年３月期第２四半期に開始した自社工場（埼玉工場）で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材１００％であること、健康被害の恐れのある６７種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で１℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で－７０℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

　管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週６種類以上のペースで新メニューを発売している。

　コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。２０年１２月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

　商品力強化の面では２１年１２月に、メニュー評価などでＡＩが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約２５０種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「ＡＩ旬すぐ」サービスを開始した。さらに２月１５日には「ＡＩ旬すぐ」に「おまかせコース」２コースを新設して受付開始した。

　また、２１年１月にワンランク上の美味しさを追求した新ブランドＰＲＥＭＩＵＭシリーズ（４９８円）を販売開始し、さらに２２年１２月にはＰＲＥＭＩＵＭを超えた最高峰ブランド「ＳＵＰＥＲ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズ（５９８円以上）を創設して販売開始している。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

　知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、２１年３月には新メニューを発表するＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「旬チューバー」がＹｏｕＴｕｂｅパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。２２年５月には支払方法にＰａｙＰａｙ決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。なお２３年３月期第２四半期末時点のアクティブ会員数は８１９１人、ＡＩ旬すぐ会員数は１６４１人となっている。

■周辺領域のマーケティング事業

　マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」

　日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ６．０プロジェクト」も展開している。２０年４月から３年間の活動を予定している。

　賛同企業として２０年６月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、２０年７月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、２０年８月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、２０年９月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、２１年３月に雪印メグミルク、２１年４月に三幸製菓、くらこん、エースコック、２２年２月に味の素冷凍食品、２２年５月に宮島醤油、東京ソルト、２２年１１月にカネリョウ海藻が新規加入し、賛同企業は３１社、認定商品は８０商品となっている。

■２３年３月期３Ｑ累計大幅営業増益、通期黒字転換予想で収益改善基調

　２３年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が２２年３月期比２．５％増の３２億円、営業利益が１億０５百万円の黒字（２２年３月期は１億７７百万円の赤字）、経常利益が１億１４百万円の黒字（同１億５８百万円の赤字）、そして当期純利益が７９百万円の黒字（同１９億４８百万円の赤字）としている。配当予想は復配の３円（期末一括）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１０．１％減の２１億５８百万円、営業利益が４８．７％増の３６百万円、経常利益が１百万円の黒字（前年同期は１百万円の赤字）、四半期純利益が０百万円の黒字（同２百万円の赤字）だった。コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れて減収だったが、第３四半期におけるＭＦＤ事業の利益率改善などで大幅営業増益（経常利益と四半期純利益は黒字転換）だった。

　ＭＦＤ事業は売上高が７．９％減の１７億４３百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が９．３％減の３億７７百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少した。第３四半期のアクティブ会員数は２万７３１１人で前四半期（２３年３月期第２四半期）比１２３９人減少したが、ＡＲＰＵは１万６７８２円で１３９６円増加した。定期コース会員数は６５７６人で３２９人減少した。紹介ネットワーク数は１万９９９１箇所で１２６箇所増加した。

　ＣＩＤ事業は売上高が４５．２％減の１億１０百万円、利益が３億３１百万円の赤字（前年同期は３億５８百万円の赤字）だった。前年のＴＶ放送やＳＮＳプロモーション等の効果が一巡して販売数が減少したことに加えて、依然として損益分岐点に達していないため赤字だった。ただし前年同期比では、減価償却費の減少などで赤字縮小した。第３四半期のアクティブ会員数は６５６２人で前四半期比１６２９人減少、ＡＲＰＵは５５５６円で５８９円減少、ＡＩ旬すぐ会員数は１５５８人で８３人減少した。ただしレビュー件数は３．８倍の４７４５件と急増し、平均評価点（１～５の５段階）も０．１５点上昇して４．４６点となった。

　マーケティング事業は売上高が１．０％減の３億０３百万円、利益が３．４％減の２億１４百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億７４百万円で営業利益が１７百万円の赤字、第２四半期は売上高が７億２３百万円で営業利益が０百万円の黒字、第３四半期は売上高が７億６１百万円で営業利益が５３百万円の黒字だった。全体として売上高、営業損益とも回復傾向である。なお第３四半期は、特にＭＦＤ事業の利益率改善が牽引した。

　通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、ＭＦＤ事業の売上高が２２年３月期比０．５％増の２４億５８百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１．７％増の５億２７百万円、ＣＩＤ事業の売上高が４．１％増の２億４２百万円で利益が４億８３百万円の赤字（２２年３月期は７億５０百万円の赤字）、マーケティング事業の売上高が１２．３％増の５億円で利益が１０．０％増の３億６８百万円としている。

　ＭＦＤ事業はプラス成長への回帰を目指す。２２年４月から医療機関への訪問を再開し、さらに本社・大阪支社および新設した神奈川支社の３拠点で専任の担当者を配置している。また、特定の栄養素を重点的に補給できるように調整した食事として、メニューに「パワーアップ食」を追加した。ＣＩＤ事業は「ＡＩ旬すぐ」会員獲得などにより、損益改善を推進する。マーケティング事業は受注が堅調であり、通期ベースでは過去最高を目指す。第３四半期累計の進捗率は低水準だが、コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　２２年１０月１７日発表の自己株式取得（上限５万株・２５百万円、取得期間２２年１１月１日～２３年２月２８日）については、２３年１月３１日時点の累計取得株式総数が３万２６００株となっている。

　株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。底打ちして出直りを期待したい。２月１７日の終値は２８０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２円４９銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円で算出）は約１．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ９９円２５銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約１８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）