■「捨てない暮らし」でリユース促進へ

　徳島県吉野川市（市長：原井　敬）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月２０日、２０２３年３月１日（水）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉野川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　吉野川市では、２０２５年度から、新たなごみ処理施設稼働を予定している。市では、この施設稼働を前に、循環型社会の形成やＳＤＧｓ推進につながる廃棄物減量施策導入の重要性を感じ、リユース促進施策の模索を続けていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、吉野川市から働きかけがあり、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■吉野川市の課題と「おいくら」による解決策

　吉野川市では、一部地域を除き、粗大ごみは自己搬入としているが、「一人暮らしなので搬出が難しい」、「処理場まで運びたいが、車が無い」、「まだ使えるものを捨てるのはもったいないので、良い方法がないか」など、これまで市民からの声が、寄せられていた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されているサービスである。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになり、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となる。

　同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取組に関して吉野川市の費用負担もない。

■今後について

　今後は、吉野川市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、３月１日（水）より直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となる。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少が見込まれる。

　吉野川市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の方々・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■徳島県吉野川市

　吉野川市は徳島県北部のほぼ中央、吉野川の南岸に位置している。平成１６年１０月に４町村が合併し、吉野川市が誕生した。「世代を越えて夢紡ぐまち　新・生活創造都市をめざして」を市の将来像とし、市民が生き生きと活動する利便性の高いまちづくり、健康で快適に暮らせる地域づくり、活力ある産業の振興、豊かな人間性をはぐくむ地域づくり、ゆとりとふれあいの生活環境の形成など、さらなる飛躍を目指している。

・人口：３８，８６７人（男１８，４２０人、女２０，４４７人）（２０２３年１月１日）
・世帯数：１７，９５２世帯（２０２３年１月１日）
・面積：１４４．１４平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）