ＩＲ（インベスター・リレーションズ：投資家向け広報）活動を強化する企業が増えています。ＩＲというのは、企業が投資家に対して事業内容、業績、経営戦略、成長シナリオなどを説明し、株式の取得や長期保有など投資を促す活動のことです。

　日本では８０年代後半から、企業のＩＲ活動が徐々に普及し始めました。しかし当時は、ＩＲという呼び方がまだ一般的ではなく、証券会社のアナリストが調査・分析するために取材を申し込んでも、担当部署がないために電話をたらい回しにされることや、そうした取材を受けた経験がないという理由で断られることも少なくありませんでした。

　９０年代に入ると一部の企業が、金融機関との株式持ち合い解消に伴う受け皿作りや、低迷する株価対策などを目的として、アナリスト向けに業績説明会や工場見学会などを開催し始めました。ただしこの時期には、業績内容を説明するのは経理や総務の部長・課長クラスで、経営トップが説明会に出席することは稀でした。説明内容は単体決算が中心で、使用する説明資料も決算短信だけという説明会がほとんどでした。このため質疑応答も売上や利益の増減要因など、決算に関する細かい数値を確認することが中心でした。また、証券会社の大小や幹事証券かどうかによって、情報開示方法や説明内容に差をつける企業もありました。

　その後９０年代後半になると、企業のＩＲ活動を支援する専門ビジネスも登場し、会社説明会や業績説明会を開催する企業が増加してきました。それに連れて説明資料は徐々に充実し、ＩＲ専任の部署や担当者も置かれ始め、経営トップが説明会に出席するようになりました。説明会を開催して中期経営計画を発表することがブームのようになり、それだけを材料視して株価が上昇することもありました。

　００年代には企業のＩＲ活動がほぼ一般的になり、四半期決算の開示、アナリスト向け業績説明会や事業戦略説明会の定期的開催、自社のホームページでの情報開示などが当たり前のように行なわれています。説明会では経営トップが直接説明し、業績関連の詳細説明は配布資料に記載され、説明内容や質疑応答は事業戦略、成長シナリオ、リスク分析などが中心となっています。自社のホームページで説明会の様子を動画配信している企業も少なくありません。

　さらに海外の投資家への個別訪問、個人投資家向けの事業説明会や工場見学会など活動の幅が広がっています。素材や機械など個人投資家に馴染みの薄い業種の企業でも、企業のイメージアップを図ることや、幅広い投資家に関心を持ってもらうことを狙ってテレビＣＭ、新聞の一面広告、合同ＩＲ説明会などに注力し始めています。

不十分な企業の情報開示意識と情報開示制度