■ラディアホールディングスより請負・製造派遣の一部事業を譲受

昨年のリーマンショックの影響で、製造系は11月以降派遣契約の打ち切りにより派遣人数は、ピーク時の約1500名から600名弱に急激に減少している。技術系の契約解除は今年の3月に入ってから始まったので、上期はしっかりと利益を確保した。その結果、第3四半期の業績は同業他社のほとんどが赤字決算で終わっているのに比較すると、1億8200万円の純利益を確保したことから、健闘したといえる。
今月が決算月であるので、サイレント期間が始まる前に、IR担当者を訪問した。同業他社が、業績回復は元の派遣先企業との再契約次第としているのに対し、同社は来期の増収確保に向けたシナリオがありそうである。
同社は、3月24日にラディアホールディングス<4723>(東2)より、ラディアホールディングスのグループ傘下のPLMの全株式を譲受。PLMをTTMへ社名変更し、TTMを受け皿会社として、ラディアホールディングスのグループで製造派遣事業、請負事業を行っているプレミアライン(従業員数は、3月1日時点で派遣・契約・間接社員合計で6924名。08年6月期(3ヶ月間)の業績は、売上高110億5700万円、営業利益△1億6200万円、経常利益△3900万円、純利益7100万円。)の事業のうち、継続取引の見込まれる採算の合うところだけを譲受する。営業権の譲受け価格は、3億2000万円(予定)。4月1日より、順次事業譲渡は実施されていて、7月1日には完了する予定。
「現段階で請負、また請負が見込まれる取引で、今の外部環境でも利益が出ているところを引き受けました。来期はTTMの売上が期初から寄与し増収を目指します。」(IR担当者)とのこと。
同社グループは全国展開を目指しており、今回の事業譲受により、営業地域は北海道から九州までと全国に広がり、新しく加わった営業拠点から全国の製造派遣、請負の新規開拓に加え、技術者派遣の営業へのシナジー効果も期待する。
「無借金経営で、財務面も強いです。今回のM&Aの資金も手元資金で行います。」(IR担当者)と金融機関に頼ることなく、無理なく事業拡大を実現できているところが強み。
今09年6月期連結業績予想は、売上高111億7500万円(前期比9.8%減)、営業利益2億4600万円(同64.7%減)、経常利益2億8600万円(同61.8%減)、純利益2億100万円(同56.5%減)と減収大幅減益を見込む。