
売上高40億4000万円(前年同期比10.7%増)、経常利益3億600万円(同0.7%増)、純利益1億7500万円(同0.3%減)と2ケタ増収であったが、最終利益は微減となっている。
最終利益が微減となったのは、売上総利益12億5300万円(同14.2%増)と好調であったが、販管費が9億4900万円(同24.9%増)と大幅に嵩んだことが影響している。販管費が増大した理由は、顧客企業のニーズに対応するため、積極的に大量の新卒採用と中途採用を実施し、技術者の確保に努めたことによる。
技術者派遣業を行っている同社は、「取引顧客の一部企業において、残業規制による労働工数の抑制が見受けられたものの、電気機器・精密機械・輸送用機器関連企業からの設計開発に関する、人材需要の大幅な抑制などは見受けられませんでした」と述べているように、技術者派遣の需要は引き続き旺盛である。2ケタ増収は、顧客の人材ニーズが高いことの表れである。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー1億2900万円、投資キャッシュ・フローは収支ゼロ、財務キャッシュ・フローは社債償還、配当金の支払いにより△2億2900万円となったため、現金及び現金同等物の期末残高は5億1700万円と前期末より1億円減少。財務面では、自己資本比率は55.6%と前期末より3.9ポイント改善し、財務面での健全化が更に進んでいる。無理なく事業の拡大が実現していることが窺える。
世界的な不況の影響で、製造現場での派遣社員の削減が社会問題となっているが、同社の属する技術者派遣は、メーカーの設計開発に対する意欲が旺盛であることから、不況の影響はあまり生じていない。
通期業績予想は、売上高54億6500万円(前期比11.5%増)、経常利益4億2000万円(同2.6%増)、最終利益2億2200万円(同7.8%減)を見込んでいる。最終利益が減益となる理由は、法人税の実効税率見直しによる影響。現代表取締役社長関口相三氏の持ち株比率が期末で50%を割り込んでいれば、最終利益に対する税率が削減されるために当初予想より増加する。
逆風の中でも技術者派遣のニーズは高いことから、同社の業績は順調である。
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