夢真ホールディングス　財務面での健全化が急速に実現（日本インタビュ新聞社 Media-IR）

2008年12月05日
決算情報 Media-IR 日本インタビュ新聞社

夢真ホールディングスは財務面での健全化が急速に実現

自己資本比率が３．３％から３４．３％へ

　モリモト（東２）が１１月２８日付で民事再生手続き開始の申立てを行い、受理されたとのニュースが出た時には驚いた人も多かったのではないか。上場してわずか９ヶ月で突然死といわれたように、ここに来て一層不動産会社の資金繰りが危惧されてきている。しかし、なかにはこの危機を予見していたかのように、傘下の不動産会社を売却し、本業の派遣事業に経営資源を注力し、事業再建に成功した夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）のような企業もある。１２月３日に同社の前０８年９月期の決算説明会が開催された。
　１１月１２日に０８年９月期連結業績は、発表されている。売上高７０億８０００万円（前々期比８１．８％減）、営業利益４億８９００万円（同６９．７％増）、経常利益３億７１００万円（同５１．９％増）、純利益３億４９００万円（前々期は△４２００万円）と子会社を売却したことで、売上は大幅に減少しているが、利益面では大幅増益となり、最終利益は黒字転換となり、復配を実現している。
　財務面を見ると総資産５６億１７００万円と３６億９４００万円減少したが、一方で、純資産は１９億２５００万円と３５００万円増加したため、自己資本比率は１６．５ポイント改善して３４．３％となっている。今期は、有利子負債を前期の３１億円から１９億円までに削減し、自己資本比率４３．０％と一層の改善を見込んでいる。
　振り返ると、０６年９月には２３７億円あった有利子負債をわずか２年で３１億円まで削減しているように、決断と共にスピードを持って実行したことが窺える。自己資本比率も３．３％から３４．３％と財務面での健全化が急速に実現している。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー５億４００万円、投資キャッシュ・フローは１３億９３００万円の貸付金を回収して１６億７０００万円、財務キャッシュ・フローは長期借入金を２８億９０００万円返済して△３１億４００万円であった。現金及び現金同等物の期末残高は１６億８５００万円。
　同社は、人材派遣・施工図面作図・一般派遣事業の３事業を展開している。売上構成比率で見ると人材派遣９０％とほとんどの売上は人材派遣である。施工図面作図事業と一般派遣事業は各５％。
　同社の現代表取締役会長兼社長の佐藤眞吾氏が学生時代にアルバイトで始めた施工図面の作図が事業化のきっかけ。建築分野では、設計段階で細部まで詳細な図面を作図しておらず、施工段階で詳細な図面を描きながら施工する。この図面のことを施工図と呼ぶ。したがって、工事を着工する前に施工図を書く必要があり、施工図面の作図注文が来れば、次の建設現場の情報が事前に分かるため、施工管理の人材派遣事業も行う同社にとっては都合が良く、受注の呼び水となる。
　しかも土木施工・建築施工管理者の求人ニーズは高く、アウトソーシング需要は年間２６万８０００人で２１５業種の中でトップである（０５年リクルートの調査）。建設業界はバブル崩壊によるリストラにより人材不足であることから、同社のビジネスチャンスといえる。
　首都圏の工事着工件数は、０６年１２万３９３１戸、０７年８万２７１４戸、０８年９万戸半ば、０９年９万～１０万戸を想定している。従って、今期も人材派遣の需要は高いと思われるが、同社では採用数を抑え、前期より９４名少ない２３５名とする方針。技術者としての質を高めることで、今後の事業基盤の強化を図る。
　０９年９月期連結業績予想は、売上高６２億５０００万円（前期比１１．７％減）、営業利益６億８０００万円（同３８．９％増）、経常利益６億５２００万円（同７５．５％増）、純利益６億３００万円（同７２．８％増）と前期に引き続き大幅増益を見込んでいる。
　完全に事業再建に成功し、今後の事業は着実に拡大するものと期待できる。

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