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■デイサービスは日本で一番多い２９７ヶ所となる
介護大手のツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、２４日に東京証券取引所のアナリスト協会で、前１０年３月期の決算説明会を行なった。前期連結業績は１２日に発表しているように、売上高３９４億４０００万円（０９年３月期比９．０％増）、営業利益１５億８５００万円（同３．１％減）、経常利益１８億８７００万円（同２３．３％増）、純利益９億２８００万円（同２５．４％増）と売上高、経常利益、純利益共に過去最高を更新している。
代表取締役社長津久井督六氏は、前期を振り返り「前１０年３月期は５１ヶ所に新規出店しました。その内１５ヶ所が移転統合したものです。有料老人ホームは松山、川崎、横浜の３ヶ所に建設しました。４７都道府県の当社の施設は全部で４７７ヶ所となります。デイサービスは日本で一番多い２９７ヶ所となりました。その結果、前期の業績は４期連続の増収増益でした。
今期は、デイサービス５２ヶ所、都市部に有料老人ホームを２ヶ所作る予定です。１施設８０名以上のスケールの老人ホームを考えています。また、２〜３年前のデイサービスは１施設３０名の規模でしたが、今期からは６０名規模の施設を作っていきます。
４月５日には増資を行ないました。この増資で得たお金は設備投資に使う予定です。今期に入り、４月も当社の施設利用者数は増えています。そのため、今期も増収増益にしたいと思っています」と前期の概要と今後について語った後、津久井宏副社長が、経営戦略、前期の業績の説明と今期の業績について語った。
■マーケットシェアを確保するため「成長戦略」を展開
まず、経営戦略として、マーケットシェアを確保するため「成長戦略」を展開しているが、成長するためには設備投資が必要であるが、その資金を確保する安定した収益の基盤確立が不可欠であるため、「成長と収益のバランス」を住した経営を継続している。そのため、成長が期待でき「在宅介護事業」との相乗効果が見込まれる「有料老人ホーム事業」、「人材開発事業」の３事業を柱として事業を展開している。この３事業を拡大することで、介護保険法改正、介護報酬改定の影響を軽減し、将来的に安定した収益基盤の確立を目指している。
前期のセグメント別の売上高は、デイサービス１５９億７２００万円（同２３．８％増）、訪問介護６６億８４００万円（同３．２％増）、訪問入浴２７億７５００万円（同２．０％増）、グループホーム２３億６７００万円（同６．７％増）、その他の在宅介護事業１５億１５００万円（同３．７％減）、有料老人ホーム事業４５億４００万円（同１５．３％増）、人材開発事業５６億１９００万円（同１１．６％減）となっている。デイサービスが売上の牽引役となっている。一方、人材開発事業は、雇用環境悪化による派遣売上減少の影響で、２ケタ減収となった。
セグメント別営業利益は、デイサービス２０億７４００万円（同１１．４％増）、訪問介護９億６００万円（同１．５％増）、訪問入浴６億２３００万円（同１１．８％増）、グループホーム３億４９００万円（同０．２％減）、介護事業のその他△２７００万円（０９年３月期は△１億７０００万円）、有料老人ホーム事業△２億２６００万円（同△７００万円）、人材開発事業△１億６０００万円（同△８９００万円）、本社・その他△１９億５２００万円（同△１７億５８００万円）。介護事業は順調に売上が伸びているが、有料老人ホーム事業は景気低迷の影響が出ている。
貸借対照表を見ると、流動負債は、１年以内償還予定社債が１０億円減少したものの、短期借入金の増加５億３５００万円、リース債務の増加２億１５００万円などがあり、７８億６９００万円（同２億３００万円増）となった。
固定負債は、リース債務の増加５４億９９００万円、長期借入金の増加１３億１００万円があり、１４８億７５００万円（同６７億８００万円増）。
純資産は純利益計上による利益剰余金の増加７億９９００万円により３８億３６００万円（同７億９９００万円増）となっている。
自己資本比率は１４．４％と前年同期比で１．７ポイント下がった。
■順調に伸びているデイサービスに注力
介護事業の今後を占ううえで、２０００年にスタートした介護保険サービス利用者数の推移を見ると、２０００年１４８万人であったが、０９年には３８２万人と９年間で約２．５倍に伸びている。今後更に利用者数が増えるものと予想される。
そのような環境の中で、同社が最も注力しているデイサービスと同業他社が注力している訪問介護の２０００年から０８年までの介護費の推移を見ると、訪問介護の２０００年の介護費は約３０００億円、０５年がピークで７０００億円強であるのに対して、デイサービスは同じく約３０００億円からスタートし、順調に右肩上がりで伸びていて、直近のデータである０８年には１兆円に後一歩というところまで増えている。今後もデイサービスは増えると思われるが、訪問介護はなだらかであるが減少傾向にある。同社がデイサービスに注力しているのは当然といえる。
同社は、順調に伸びているデイサービスに注力している。デイサービスの法人別の運営事業所数は、先述しているように日本で最も多い、５月現在で３０３事業所、１１年３月には３４９事業所まで増やす計画。
今期から定員規模を３０名から６０名に拡大することで、より高い収益性を確保する方針。また、ヘルパーステーションをデイサービスに統合することも引き続き継続し、「利用客の利便性の向上」、「サービスの複合化による安定した収益の確保」、「職場環境の改善」に取り組むとしている。
出店計画は、年間５０ヶ所程度とし、同時にヘルパーステーションを移転統合していく。
■有料老人ホームは需要が見込める東京都、神奈川県に年間２〜３棟の出店を計画
有料老人ホームは、既存施設の入居率向上と、新規施設の早期立ち上がりで収益を改善していく計画。
そのため、営業人員を増員し、過去の入居経路から効果的な営業活動を行うとともに、４月に立ち上げた有料老人ホーム特設サイトも活用し、戦略的な広告宣伝を実施していく方針。
更に運営面では、ターミナルケアの取り組みを強化すると共に、真空低温調理法による「美味しい・高栄養・安全」な食事と良質なサービスの提供を実施するとしている。
今後の開設は、需要が見込める東京都、神奈川県に年間２〜３棟の出店を計画している。今期は既に今月（５月）に世田谷区に定員１２５名の施設を開設している。９月には神奈川県相模原市に定員８０名の施設を開設する予定。９月の開設により、総定員数は約１６００人となる。
人材開発事業については、労働者派遣法等の改正を見据え「派遣」から「有料職業紹介」へのシフト必要と判断している。
まず、黒字化が急がれるために、収益改善への施策として、先述している有料職業紹介への事業転換、ニーズの高い医療機関への事業拡大、全国の人材流動化に伴う就職・転職フェアの実施の３点を実施する方針。
また、政府の「緊急雇用対策」に伴う委託事業を強化する計画。既に０９年度に１１事業を受託済み。１０年度は５月現在で１３事業を受託。
今後は、紹介予定派遣を有効活用し、ミスマッチを解消すると共に、委託事業で開拓したクライアントへの有料職業紹介も行なう。更に求人サイト「ツクステ」の基盤を拡充し人材事業を活発化させる。
今１１年３月期連結業績予想は、売上高４２８億３８００万円（同８．６％増）、営業利益１６億５６００万円（同４．５％増）、経常利益２２億４３００万円（同１８．９％増）、純利益１１億２９００万円（同２１．８％増）と最高益更新を見込む。
なお、処遇改善交付金・処遇改善事業助成金の入金は「営業外収益」に計上する一方、従業員に支払う人件費は売上原価に計上するため営業利益は低く見えることになる。今年度の処遇改善交付金・処遇改善事業助成金収入は ９億１５００万円が見込まれている。
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