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不動産事業で最もリスクを伴うものは土地の価格変動である。現在マンションの販売が不振なのも、土地の価格が高騰したところで仕入れたため、マンション価格に転嫁した影響である。したがって、不動産関連企業は前期の好決算が嘘のように急降下している。ところが、土地の価格変動に影響を受けない不動産関連銘柄である日本ＥＲＩ＜２４１９＞（ＪＱ）は、逆に前期の赤字から黒字転換へと業績の急回復が実現しつつある。決算期が今期より５月決算に変更されるが、今回発表された第２四半期業績は前期通り、４月から９月までである。売上高４６億７００万円（前年同期比６７．７％増）、経常利益２億８５００万円（前年同期は△５億２１００万円）、純利益３億８１００万円（同△６億５８００万円）と大幅増収を達成したことから黒字転換となっている。
大幅増収の要因は、一時途絶えていた大手企業からの受注が復活したことで、予想外に多くの大型案件を確保したことに加え、建築確認検査、共同住宅の性能評価、構造評定の分野で順調に売上が伸びたことによる。具体的なセグメント別の売上高を見ると、確認検査３２億４９００万円（同９８．０％増）、住宅性能評価８億７０００万円（同１９．０％増）、その他４億８７００万円（同２９．９％増）と主力の確認検査が倍増している。
更にセグメント別の業務計数は、確認２万１１７２件（同１０．９％増）、完了検査１万５１１５件（同２．４％増）、戸建住宅設計評価７００８件（同１７．９％増）、共同住宅設計評価１万４５７０件（同４４．５％増）と各セグメントで伸びている。
財務内容を見ると自己資本比率が前期末と比較し１４．８ポイントと大幅に改善して２８．８％となっている。キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー３億７０００万円、投資キャッシュ・フロー△４４００万円、財務キャッシュ・フローの収支はゼロとなったことから、第２四半期末の現金及び現金同等物は３億２６００万円増えて５億３７００万円。財務面での健全化が進んでいる。
同社は、建築基準法で定める建造物の確認検査業務を行っている。全国展開している企業は同社のみで、業界のリーディングカンパニー。ところが、耐震偽装問題、改正建築基準法の影響で２期連続大幅な営業損失を計上していた。しかし、改正建築基準法の周知も進み通常の業務が行える状況になってきたことにより、業績が急回復している。
業績が急回復し、ゴーイング・コンサーンの注記が削除され、繰延税金資産が１年ぶりに計上されることになったことから企業としての信用力も付いてきた。同社にとって後押しとなる住宅瑕疵担保責任履行確保法が０９年１０月１日より完全施行される。新築住宅の発注者や買主を保護するため、新築住宅の請負人や売主に資力確保措置（保険への加入又は保証金の供託）が義務付けられる。同社は保険に加入する際の住宅検査を行う。これにより、住宅性能評価の需要拡大が予想され、大手パワービルダーとの業務提携が見込まれる等事業展望は明るくなっている。
通期連結業績予想は、先述しているように今期は５月決算への変更により、通期業績は１４ヶ月となるため、前期との業績比較は出来ないが、上方修正を発表しているため、前回予想と比較すると売上高１０９億３５００万円（前回予想比３．８％増）、経常利益６億５１００万円（同２．４％増）、純利益７億２５００万円（同２２．３％増）と予想以上のペースで業績の回復が進んでいる。
不動産関連銘柄ではあるが、今後大きく飛躍が期待されることから、株価の見直しは既に始まっている。
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