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■７月１日にピーアンドピーキャリアを子会社化
人材サービス企業のピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱ）は、５月２１日箱崎のみずほインベスターズ証券本社で前１０年３月期決算説明会を開催した。前１０年３月期連結業績は、１４日に発表されているように、売上高２１９億３４００万円（０９年３月期比１６．３％増）、営業利益３億７４００万円（同４１．０％減）、経常利益３億７７００万円（同４１．２％減）、純利益６７００万円（同８１．９％減）と２ケタ増収ながら、先行投資が嵩み大幅減益となっている。
同社代表取締役社長山室正之氏は、「売上高１６．３％増と２３期連続の増収で、初めて２００億円台を突破しました。これは７月１日に子会社化したピーアンドピーキャリアの売上高が加わったことによるものです。しかし、売上総利益率は２．８ポイント悪化しました。販管費は１．２ポイント改善したものの利益率の高いキャンペーン案件が縮小し、加えてピーアンドピーキャリアに不採算案件があったことから利益面での大幅減益となりました」と前期を振り返った。
商材別売上高を見ると、モバイル・デジタル１０２億３３００万円（同８．５％減）、ストアサービス３２億９３００万円（同１７．３％減）、人材サービス６２億２２００万円（同２８３．１％増）、棚卸サービス２１億８６００万円（同５．９％増）となっている。
■９月にはＰＰＩが台湾で棚卸事業会社を設立
前期の話題というと、７月１日にピーアンドピーキャリア（ＰＰＣ）を１億９５００万円で子会社化したことである。このことで、事務業務、コールセンターのクライアント獲得が出来るなど事業領域が広がっている。また、新たなサービスの開発として、覆面調査分野の事業を開拓している。更に、薬剤師・登録販売者の派遣を開始している。また、新たな顧客を開拓するために営業開発部による新サービスの開発。９月にはＰＰＩ（ピーアンドピーインベックス）が台湾で、棚卸事業会社を設立している。日系のＣＶＳを中心とした棚卸代行サービスの提供も開始している。
一方、リバイバルプランによる販管費削減の下半期の成果を、実施内容別に見ると、求人費用の削減約７９００万円、ＰＰＣの拠点統廃合による削減約２７００万円、不動産等の契約条件の見直しで約３１０万円、ネットワークの統合により約８５０万円、グループ間人事交流約６３００万円となり、全体で１
１億８６０万円の経費削減を実施した。今期も継続することで、年間約３億９０００万円のコスト削減を見込んでいる。
■今期の重点施策として、グループ組織体制の強化、請負サービス提案の継続実施、成長分野への投資等を取り上げる
今１１年３月期連結業績予想は、売上高２４０億円（前期比９．４％増）、営業利益５億円（同３３．４％増）、経常利益５億円（同３２．４％増）、純利益２億５０００万円（同３７１．４％増）と増収大幅増益を見込んでいる。
１０年３月１９日に労働政策審議会答申の状況を受けた派遣法改正案が閣議で決定している。今国会で審議中となっているが、人材派遣業界に与える影響は大きく、業界再編と業態変化の波が加速化すると予想されるが、同社では企業規模・財務能力・コンプライアンス等の観点によりメリットが大きいと見ている。
今期の重点施策として、グループ組織体制の強化、請負サービス提案の継続実施、成長分野への投資と新たなサービスの開発を取り上げている。
まず、グループ組織体制を強化するために、不採算事業・拠点の見直しを行い、グループ会社間の事業を整理する。一方で、管理部門の統合を推進し、グループ・拠点間の人事交流を実施する。
更に、請負サービスの提案を継続的に実施するために、派遣法改正に向けた提案の強化とコンプライアンスに則った請負サービスの運営強化を行うと共に、付加サービスの追加による高い次元での請負を実施する。今期は、クライアントの要望を満たせるだけの条件は確立済みであることからプラスアルファの付加サービスにより他社との差別化を図り、請負案件拡大による売上拡大を目指す。具体的数値として、売上構成比４５％を目標とする。
■デジタルサイネージ事業、既に、大手スーパーマーケットで導入
成長分野への投資と新たなサービスの開発については、ＰＰＲ（ピーアンドピーレポーティングシステム）の機能を追加開発し、人的支援、フィードバック、マーケットリサーチのサービス分野において、更に利便性の高いサービスを提供していく。また、デジタルサイネージ事業では、販売に直結する提供サービスのバリエーションを拡大していく。一方の成長分野の投資については、セールスプロモーション、マーケティング、マーケットリサーチ、企画立案の力を持った企業を対象にＭ＆Ａを積極的に進める計画。また、海外へのＳＰＯ（人的支援、フィードバック、マーケットリサーチ）サービス事業展開の準備を開始するとしている。
中でも注目されているのが、デジタルサイネージ事業である。既に、大手スーパーマーケットで導入しているところもあり、結果次第では、今後大きく売上を伸ばすものと予想されている。
例えば、食品スーパーの場合、売場の一部にスクリーンを設置し、最も効果の見込める時間帯に、スクリーン上で料理のレシピを紹介することで、食品の販売促進に役立てている。昨年より実施しているが、反響が出てきていることから、同社では、今期の注力事業の一つに取り上げている。
今期は、前期に子会社化したＰＰＣの売上高が第１四半期から見込めるうえに、リバイバルプランによる、年間約３億９０００万円のコスト削減を引き続き実施していることから好業績が予想される。
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