ピーアンドピーの第２四半期連結業績は微増収ながら大幅増

■下期より本格スタートするＳＰＯサービス案件を多数獲得

　販売支援の請負業務を行なうピーアンドピー＜２４２６＞（ＪＱＳ）は、１１月５日に今１１年３月期第２四半期連結業績を発表。
　売上高１０４億８０００万円（前年同期比０．９％増）、営業利益２億４０００万円（同７４．５％増）、経常利益２億４２００万円（同７１．４％増）、純利益８８００万円（同５４．２％増）と微増収ながら大幅増益となった。
　８日に証券会館で開催された決算説明会で、代表取締役社長山室正之氏は、「今期のスローガンに"品格と高付加価値の創造"を掲げています。実現するには従来の変革では追いつかないので、"態を変える"ことを目標に高付加価値のあるサービスの提供を目指します」と今期に賭ける意気込みを語った。
　今期の重点施策として、ＳＰＯサービスの提案の継続実施、成長分野への投資と新たなサービスの開発、グループ組織体制の強化の３項目を掲げている。
　ＳＰＯサービスとは、同社独自の「セールス・プロセス・アウトソーシングサービス」の略で、放送・通信キャリア、一般消費財メーカー及び各関連企業を中心に販売支援・営業支援にかかわる各種サービス業務を表している。
　今上半期中には、同業他社にはない高付加価値のＳＰＯサービスの積極的な提案を実施している。その結果、下期より本格スタートするＳＰＯサービス案件を多数獲得している。

■既に、アパレルメーカーへデジタルサイネージシステムを導入

　また、店舗集客支援の新サービスとして、中国の旅行会社とタイアップし、業界初の「訪日ツアー紹介サービス」を開発し、クライアントを多数獲得。また、デジタルサイネージ（電子広告）事業の拡大も進めている。既に、アパレルメーカーへデジタルサイネージシステムを導入している。今後、メーカー向けに各チャネルに合わせたオリジナルコンテンツサービスの提供を開始する。
　グループ組織体制の強化策としては、グループリバイバルプランによる販売管理費削減を実施した。具体的には、不動産賃貸をはじめとした各種契約条件の見直しを実施。更に、不採算拠点の閉鎖、関西と名古屋の事務所を統合、グループ間での効率的な人員配置の実施を行っている。その結果販売管理費は１７億１６００万円（前年同期比９８００万円減）となった。
　第２四半期連結業績を振り返ると、微増収でありながら大幅増益という特徴がある。

■大幅増益の要因は、ＳＰＯサービス等の利益率の高いサービスによる

　微増であった売上高をカテゴリー分野別に分けると、ＳＰＯサービス５５億５００万円（同２．３％減）、ストアサービス（生鮮技術者派遣・請負、レジ業務派遣・請負等）９億９３００万円（同１６．４％減）、人材サービス（コールセンター向け人材派遣・請負、事務・ＩＴ人材派遣、人材紹介等）３０億９９００万円（同２４．４％増）、棚卸サービス（小売店・専門店・倉庫の商品棚卸代行業務）８億８１００万円（同１７．３％減）となっている。人材サービスが大幅に伸びているのは、前期にピーアンドピー・キャリアを子会社化したことによる。
　一方、大幅増益となった要因は、付加価値サービスの追加により利益率がアップしていることが大きい。例えば、ＳＰＯサービス、デジタルサイネージサービス、訪日ツアーサービス等同業他社では提供できないサービスの影響による。また、不採算事業の終了による利益率の改善も挙げられる。更に、リバイバルプランによる経費削減効果も大きい。
　最終利益の伸び率が営業利益、経常利益の伸び率より減少したのは、事務所移転・閉鎖に伴い１１００万円、資産除去債務会計基準適用に伴い３２００万円の特別損失を計上した影響による。

■販売促進にかかわる全ての分野をワンストップで支援するための商品を完成

　通期の連結業績については、売上高２４０億円（前期比９．４％増）、営業利益５億円（同３３．４％増）、経常利益５億円（同３２．４％増）、純利益２億５０００万円（同４．７１倍）と増収大幅増益を見込んでいる。
　通期業績数値を達成するために、「販売支援・営業支援」のトップ企業としての知名度アップを目的として、新スローガン"ともに変える、ともに変わる。Ｆｏｒ　Ｙｏｕｒ　Ｖｉｓｉｏｎ"を掲げ、オリジナルキャラクター「アンドピピ」を立ち上げている。
　また、下半期も、高付加価値のサービスを提供するために、ＳＰＯサービスを組合わせ、販売促進にかかわる全ての分野をワンストップで支援するための商品を作り上げている。
　具体的には、販売促進支援、フィールド業務（店舗への販売支援）、店頭マーケティング（飲食・小売店の調査）、店頭ツールの作成等とＰ＆Ｐレポーティングシステム（販売現場を中心にリアルタイムに店頭の情報をフィードバックできるレポーティングシステム）を組合わせることで、ワンストップソリューションを提供する。「これまで売場情報を知るのに３日間掛かっていた作業が、ＳＰＯサービスのワンストップソリューションサービスを利用すると瞬時に店舗の状況を知ることが出来ます」（山室正之社長）と店舗情報のスピード化に対応したサービスを開発している。

■Ｗｅｂを使ったＷｅｂＳＰＯサービスも開発

　更に、Ｗｅｂを使ったＷｅｂＳＰＯサービスも開発している。
　ＷｅｂＳＰＯサービスには、「Ｗｅｂサイト→Ｗｅｂサイト」、「リアル→Ｗｅｂサイト」、「Ｗｅｂサイト→リアル」と３パターンある。
　「Ｗｅｂサイト→Ｗｅｂサイト」では、クライアント、協力会社を介してＷｅｂサイト同士をつなぎ、Ｗｅｂサイトを経由して会員やサイト来訪者の獲得を行うサービス。
　「リアル→Ｗｅｂサイト」は、店頭や街頭、イベント会場等で、Ｗｅｂサイトの会員獲得キャンペーンを実施するサービス。
　「Ｗｅｂサイト→リアル」は、現在開発中で、Ｗｅｂサイトの会員に対して、働きかけを実施し、リアルの売場へ来店を促すサービス。小売店向けには集客、メーカー向けには自社商品の紹介が可能となるサービス。

■韓国の企業は、日本での家電販売のため、販売支援企業として同社を選択

　一方、海外事業については、インバウンド型、アウトバウンド型に分けられる。
　インバウンド型は、海外から国内への旅行客を対象としたサービスで、同社が開発した「訪日ツアー紹介サービス」がある。外国人ツアー客を対象とした販売、集客支援事業である。例えば、訪日ツアー集客、外国語接客、海外観光客セミナー開催、外国人向けの販促支援サービス（店内、商品ＰＯＰ作成、Ｗｅｂ連動集客広告掲載、商品サンプリング）等である。
　アウトバウンド型は、海外で行う営業・販売促進支援、棚卸代行事業である。同社は、既に台湾で棚卸代行業を行っている。
　これまで東アジア圏は、世界の工場として注目を浴びていたが、現在は市場としても注目されるようになってきている。すでに、中国には日本の流通業界も進出している。従って、国内だけでなく海外でも同社が開発したＳＰＯサービスが注目される可能性が高い。
　既に、韓国の企業は、日本での家電販売を行なうために、販売支援の出来る企業を応募し、最終的に同社を選択している。同社が開発したＳＰＯサービスは国内のみならず海外でも需要が高まるものと思われる。

＞＞ピーアンドピーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報