
第2四半期連結業績は、11月10日に発表されているように売上高59億9400万円(前年同期比5.1%増)、経常利益2億700万円(同30.5%増)、純利益1億2900万円(同59.8%増)と増収大幅増益を確保している。
同社は、オフィス、商業施設、病院、放送局、ホテル、学校等技術力を要する施設メンテナンス事業を首都圏中心に展開している。事業を内容別に分けると設備エンジニアリング(設備管理および設備修繕工事)、環境エンジニアリング(清掃)、マネジメント&サービス(警備等)の3事業に分けられる。
各売上高を見ると、設備エンジニアリング45億5300万円(前年同期比4.3%増)、環境エンジニアリング6億4500万円(同0.2%減)、マネジメント&サービス7億9500万円(同15.4%増)となっている。
主力の設備エンジニアリング事業は、新規受注案件と前期提案の大口工事が売上に寄与して増収となっている。一方、環境エンジニアリング事業は、ベッドメーキングサービスから撤退した影響で減収したが、新規受注の獲得により、前年同期並みに推移。マネジメント&サービスは駐車場管理に加え、商品販売、システム開発が順調であったことから2ケタの増収となった。
単体取引先の業種別売上高は、オフィス29億500万円(前年同期比4.0%増)、商業施設8億4700万円(同12.3%増)、医療施設7億6400万円(同1.9%増)、ホテル等5億2500万円(同4.0%増)、教育文化3億5300万円(同0.9%減)。
売上構成比率は、オフィス54.0%、商業施設15.7%、医療施設14.1%、ホテル等9.7%、教育文化6.5%の順である。
主な新規受注は、高砂熱学工業と業務提携していることから、八王子地区の美術館、大阪地区の製薬会社ビルの設備常駐管理業を受注、ホテル関連では京都ホテルオークラ関連6件を受注、その他に大手商社の東京・大阪の本社ビル、神奈川・長野地区の赤十字病院、舞浜地区の興行施設などである。
財務面を見ると有利子負債ゼロで、自己資本比率70.3%と健全そのもの。キャッシュ・フローは、不採算事業からの撤退による収益の改善が進み営業キャッシュ・フロー900万円、投資キャッシュ・フローは投資有価証券の償還および売却により7100万円となり、フリーキャッシュ・フローは8000万円と大幅に改善。財務キャッシュ・フローは自己株式の取得、配当金の支払で9800万円の支出となった。現金および現金同等物の期末残高は29億2100万円と前年同期比で5億3400万円増となっている。
通期連結業績予想は、売上高117億700万円(前期比0.4%減)、経常利益4億6500万円(同1.5%減)、純利益2億6500万円(同3.0%減)と不況の影響で、顧客の単価引き下げ要求が厳しく、減収減益を見込んでいる。
同社では、このような環境下でも、中期成長のために、専門知識・技術力・人材を基にして、ビジネス領域の拡大、サービスレベルの強化、サービス体制の強化と3つ重点課題を取り上げ、課題解決に向けて積極的に取り組んでいる。