インフォマートの第３四半期連結業績は増収ながら減益

■上場以来最高益更新を継続中であったが、初めての減益

　フード業界企業間電子商取引プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を運営するインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、４日に１０年１２月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高２２億３３００万円（前年同期比４．１％増）、営業利益４億６７００万円（同７．６％減）、経常利益４億６７００万円（同７．８％減）、純利益２億７０００万円（同８．３％減）と増収ながら減益となった。上場以来最高益更新を継続中であったが、初めての減益となる。
　５日に兜町平和ビルで決算説明会が開催された。
　事業別の売上高は、ＡＳＰ商談事業６億２１００万円（前年同期比２２．４％減）、ＡＳＰ受発注事業１３億７５００万円（同１３．１％増）、ＡＳＰ規格書事業２億３１００万円（同７８．５％増）、クラウドサービス事業５００万円、海外ライセンス事業０円。
　事業別の営業利益と前年同期比での増減は、ＡＳＰ商談事業△９３００万円（同９７００万円減）、ＡＳＰ受発注事業６億５７００万円（同１億８００万円増）、ＡＳＰ規格書事業３９００万円（同６０００万円増）、クラウドサービス事業△８１００万円、海外ライセンス事業△５４００万円（同２７００万円減）となっている。

■「ＡＳＰ受注・営業システム」、海外ライセンス事業、クラウドサービス事業の顧客開拓の進捗が計画を下回る

　ＡＳＰ受発注事業、ＡＳＰ規格書事業のシステム使用料が増加したものの、ＡＳＰ商談事業の中の今年からスタートした「ＡＳＰ受注・営業システム」、海外ライセンス事業、クラウドサービス事業への投資経費が先行し、第３四半期（７月〜９月）の営業利益は１億３５００万円（前年同期比２４．２％減）となった。
　同社では、「ＡＳＰ受注・営業システム」、海外ライセンス事業、クラウドサービス事業の顧客開拓の進捗が計画を下回り、投資経費が嵩み当初予想の業績を確保できない見込みのため、通期連結業績予想の下方修正を発表した。
　売上高は前回予想を４億１０００万円下回る３０億３５００万円（計画比１１．９％減）、営業利益は２億円下回る６億円（同２５．０％減）、経常利益は２億円下回る６億円（同２５．０％減）、純利益は１億１５００万円下回る３億４８００万円（同２４．９％減）を見込む。
　対前期比では、売上高３．１％増、営業利益１７．５％減、経常利益１７．５％減、純利益１４．３％減と増収減益。

■ＡＳＰ受注・営業システムは１０月に入り顧客開拓が進捗、月毎にシステム取引高は拡大

　業績の下方修正の要因である「ＡＳＰ受注・営業システム」は、卸会社（売り手）が取引先の個店・オーナー店からのデータ受注に利用するＢｔｏＢシステムである。
　第３四半期末の「ＡＳＰ受注・営業システム」の状況は、食品卸会社のシステム利用と個店からのネット発注が着実に増加している。卸会社稼働数は４１社増の８９社、利用店舗数は８６１店舗増の１７８７店舗となり、月間のシステム取引高は２億円を超えている。
　さらに、「１０月の結果を見ると卸会社の稼働数は９１社となり、利用店舗数は一挙に増加し、３０６０店舗となったことで、月間の取引高は３億３４００万円になりました。１１月も順調であります」（同社代表取締役社長村上勝照氏）と１０月に入り顧客開拓が進捗していることを紹介した。更に、説明会の出席者から目標としている月間システム取引高１５億円の達成時期を問われると「現在のペースであっても来年の下期には達成すると見ています。前月比では毎月伸びていますので、スピード化すればもっと早めに達成できると思います」（村上勝照社長）と答えた。
　今期スタートしたことから、予測できない状況も出てきたようであるが、月毎にシステム取引高は拡大していることから、「ＡＳＰ受注・営業システム」に関しては、今期のつまずきは来期までに大幅に回復されるものと思われる。

■クラウドサービス事業の黒字化への見通しは既に立っている

　また、業績の下方修正の要因となっているクラウドサービス事業の現況は、メーカー・卸会社間のクラウド型プラットフォーム「販促支援システム」が本格稼働し、メーカー２３社、卸会社１３０社が利用を開始している。１２月末のメーカー利用社数は５０社（計画１１１社）、卸利用社数１４１社（計画１２０社）を見込んでいるように、卸利用社数は９月末で計画を上回っているが、メーカーの利用社数が大幅に計画を下回ると見ている。
　「クラウドサービス事業の未達は、営業が遅れたことにあります。卸の利用社数は計画を上回っているように、ニーズが高いのですが、メーカー利用の拡大を推進する必要があります」（村上勝照社長）とメーカーへの営業に注力する方針。また、黒字化の時期についての質問には「来期は、単月で黒字になると見ていますが、通期では赤字と見ています」（村上勝照社長）と既に黒字化への見通しは立っている。

■上場以来初めての減益となったが、来期の増収増益はほぼ確実と思える

　残りは、「海外ライセンス事業」であるが、４日に発表しているように、現地のパートナー企業である「Ｋｆｏｏｄ」を子会社化し、同社主導の営業体制の構築を行い、早期にシステムの普及を目指すとしている。
　今後の事業運営は、「Ｋｆｏｏｄ」がインターネットサービスの運営提供を行い、子会社のＩｎｆｏｍａｒｔ（Ｂｅｉｊｉｎｇ）　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｃｏｍｐａｎｙが営業活動、サポートを行う。「来期も赤字だが、赤字額が膨らむとは思っていません」（村上勝照社長）と黒字化するにはまだ時間が必要である。
　上場以来初めての減益となったが、「ＡＳＰ受注・営業システム」、「クラウドサービス事業」の早期の黒字化が見込めるうえに、売上の主力であるＡＳＰ受発注事業、ＡＳＰ規格書事業は着実に売上高、営業利益共に拡大していることから、来期の増収増益はほぼ確実と思える。

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