インフォマートは前１０年１２月期連結業績の決算説明会を開催

■同社グループのシステムを利用する企業は年々増加

　食品業界向け企業間電子商取引「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を運営するインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、２月１４日に兜町平和ビルで前１０年１２月期連結業績の決算説明会を開催した。
　同社グループは、ＢｔｏＢプラットフォームで企業と企業をつないで結び、顧客の日常業務の便利さを提供していることから、同社グループのシステムを利用する企業は年々増加している。
　同社の事業は、企業間電子商取引「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を活用するＡＳＰ商談事業、ＡＳＰ受発注事業、ＡＳＰ規格書事業の３事業と、海外ライセンス事業（中国語ＡＳＰ受発注事業）、クラウドサービス事業（販売促進支援事業）の５つの事業から成り立っている。
　ＡＳＰ商談事業では、買い手は新規商材、売り手は新規顧客を求める場として主に活用されている。ＡＳＰ受発注事業は、買い手である外食産業等と売り手であるメーカー、卸等の取引の購買業務全体をシステム化し、業務改善、コスト削減を実現するシステムで、日常的に使われている。ＡＳＰ規格書事業は、食品規格書の作成・管理業務最適化を目的とした食の安全対応に必要なツールを提供する。製造、配送、販売業務で規格書のデータ交換が実現している。海外ライセンス事業は、現在中国で展開されている中国語ＡＳＰ受発注事業。クラウドサービス事業は、メーカーと卸会社の販売促進情報のやり取りをシステム化し、業務の改善、コスト削減を実現する事業。

■ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ利用企業数は２万２３２４社（０９年比２０８４社増）

　前期のハイライトとなると、売上高は全体で３０億４２００万円（０９年比３．３％増）。その内訳を見ると、ＡＳＰ商談事業８億３３００万円（同２２．６％減）、ＡＳＰ受発注事業１８億８１００万円（同１２．８％増）、ＡＳＰ規格書事業３億１７００万円（同６１．７％増）となっている。
　ＡＳＰ商談事業は減収となっているが、主力のＡＳＰ受発注事業は順調に伸びている。ＡＳＰ規格書事業は、食の安全対応ツールであることから利用者が急増している。
　一方、経常利益は、６億５００万円（同１６．８％減）と上場後初めての減益となった。減益となった要因は、ＡＳＰ商談事業に含まれる昨年より開始したＡＳＰ受注・営業システム（卸会社と飲食店間の受発注業務のシステム化）の販促費、海外ライセンス事業、クラウドサービス事業の立ち上げ費用等投資経費が先行したことによる。
　売上高が伸びているように、ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ利用企業数は順調に伸びている。ＡＳＰ商談事業、ＡＳＰ受発注事業、ＡＳＰ規格書事業共に利用者は増加している。唯、ＡＳＰ商談事業の売り手企業が３０９社減少し、買い手企業は８３社増加したが、ＡＳＰ商談事業全体では２２６社減少している。全体の利用企業数は２万２３２４社（０９年比２０８４社増）。その内、売り手企業１万９６６４社（同１９７２社増）、買い手企業２６６０社（同１１２社増）。

■ＡＳＰ受発システムの年間取引高は、外食産業全体取引高の７．８％のシェアを占めるまでに成長

　ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔの月額顧客単価（四半期推移）は、１０年第４四半期で１万２２２０円（０９年同期比４８円減）。減少した理由は、売上の主力であるＡＳＰ受発注の顧客単価が９４８８円（同８７円減）となったことによる。その他のＡＳＰ商談は１万５４２１円（同５０３円高）、ＡＳＰ規格書は８０３８円（同９２３円高）と共に上昇している。
　主力のＡＳＰ受発注事業の買い手企業数・店舗数、売り手企業数の４半期毎の推移は、１０年第４四半期現時点で買い手企業数７８４社（同１１３社増）、買い手店舗数１万７２４１店舗（同２６５７店舗増）、売り手企業数１万７３１７社（同１９８４社増）と買い手、売り手共に順調に増えている。よって、ＡＳＰ受発システムの年間取引高は、１０年５６２０億円（０９年比６６８億円増）となり、外食産業全体取引高の７．８％のシェアを占めるまでに成長している。
　今後、全体のどれくらいまで成長するか？との会場からの質問に答えて「ＡＳＰ受発注の外食レストラン、ＡＳＰ受注・営業システムの個店共にまだまだ増えます。特に、個店は多いのでこれからです。外食産業全体取引高のシェア１０％を超えると急速に普及すると見ています。」（代表取締役社長村上勝照氏）と今後の成長に自信を示した。

■前期よりスタートしたＡＳＰ受注・営業システムは今期も急成長を見込む

　ＡＳＰ規格書システムについては、１０年第４四半期現在の買い手機能は８２社（０９年同期比１２社増）、卸機能８９社（同２９社増）、メーカー機能３３８６社（同３８１社増）と順調に拡大している。
　ＡＳＰ商談システムは、１０年第４四半期の売り手企業数は、２０３２社（同３０９社減）、買い手企業数２５８４社（同８３社増）、商品カタログ数６１万８７４５件。
　ＡＳＰ商談事業に含まれている、前期よりスタートしたＡＳＰ受注・営業システム、具体的な業務内容は、卸会社と飲食店間の受発注業務をシステム化した事業である。１０年１２月現在の受注卸社数、発注店舗数、取引高を見ると、受注卸社数９９社、発注店舗数４７３９店舗、取引高９億８００万円となっている。
　今年１月の各部門の数値はどれほどになるか？という会場からの問いに答え、「今年１月の各部門の数値は、昨年の１１月と同じくらいになると見ています。第１四半期、第２四半期はなめらかな右肩上がりの成長を予想していますが、第３四半期、第４四半期は、しっかり伸びると見ています」（村上社長）と今期も急成長を見込んでいる。
　メーカーと卸会社間の販促支援システムをクラウドで行う、クラウドサービス事業のメーカー数、卸会社数は、１０年１２月現在で、メーカー数３４社、卸会社１４０社となっている。

■今期は、ＡＳＰ受注・営業システムを独立した事業部門としてセグメント化

　前期業績は、新規事業の立ち上げによる先行投資が嵩んだことから、売上高３０億４２００万円（０９年期比３．３％増）、営業利益６億５００万円（同１６．８％減）、経常利益６億５００万円（同１６．８％減）、純利益３億５３００万円（同１３．１％減）と増収減益となった。
　しかし、配当については、年間配当６６２２円（同６２２円増）と増配を実施する。また、配当政策の基本方針については、基本配当性向５０％の基準を連結業績から個別業績に変更している。
　今期１１年１２月期連結業績については、これまでＡＳＰ商談事業に含まれていたＡＳＰ受注・営業システムを独立した事業部門としてセグメント化し、ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔを活用した事業を、ＡＳＰ受発注事業、ＡＳＰ規格書事業、ＡＳＰ商談事業、ＡＳＰ受注・営業事業の４事業に分け、海外ライセンス事業、クラウドサービス事業を加え、全体で６事業とする。
　今通期連結業績予想は、売上高３６億１１００万円（前期比１８．７％増）、営業利益６億３７００万円（同５．４％増）、経常利益６億３０００万円（同４．２％増）、純利益３億５５００万円（同０．７％増）と増収増益を見込む。

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