インフォマート：第２四半期の決算説明会を兜町平和ビルで開催

■ＡＳＰ受発注事業の売上高は前年同期比９．４％増の５０５百万円となる

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、１１年１２月期第２四半期の決算説明会を兜町平和ビルで開催した。
　代表取締役社長村上勝照氏は、第２四半期決算の概況、中期目標の順に説明を行った。
　同社の事業は、ＡＳＰ受発注事業、ＡＳＰ規格書事業、ＡＳＰ商談事業、ＡＳＰ受注・営業事業に加え、海外事業、クラウドサービス事業の６事業からなる。
　あらゆる業界にＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォームを提供し、グローバルなＢｔｏＢインフラ企業を目指している。
　第２四半期連結業績（累計）は、売上高１，５８９百万円（前年同期比８．５％増）、営業利益２７３百万円（同１７．８％減）、経常利益２７１百万円（同１８．３％減）、純利益１５１百万円（同２１．２％減）と増収ながら減益であった。
　事業別の第２四半期（４月〜６月）業績の概況は、ＡＳＰ受発注事業では、ＡＳＰ受発注システムは、外食チェーンを中心に新規稼動が進み、前四半期末比で買い手稼動件数は３４社増の８４６社、利用店舗数は４５７店舗増の１８，４８０店舗、売り手企業は５３３社増の１８，２９４社、システム取引高は前年同期比８．９％増の１，４６８億円。売上高は前年同期比９．４％増の５０５百万円、営業利益は８．９％増の２３８百万円。

■ＡＳＰ規格書事業の売上高は前年同期比１３．６％増、ＡＳＰ商談事業は同１２．５％減

　ＡＳＰ規格書事業のＡＳＰ規格書システムは、営業体制を強化し、アレルギー情報管理の「規格書ライト」を中心に利用拡大を進めた。前四半期末比で買い手機能は２４社増の１１１社、卸機能は１２社増の１０３社、メーカー機能は９５社増の３，４６９社となり、その結果、売上高は前年同期比１３．６％増の８６百万円、営業利益は営業体制強化のための人員増により３６．７％減の７百万円となった。
　ＡＳＰ商談事業では、ＡＳＰ商談システムの売り手企業は、新規数が減少し、前四半期末比４４社減の１，９５３社。買い手企業は、初年度無料キャンペーンによる新規数が大幅に増加し、２２５社増の３，０９８社。又、システムでの取引活性化を目的に決済代行システムのポイント還元制度をスタートした。売上高は、売り手企業の減少によるシステム使用料の減少で、前年同期比１２．５％減の１７６百万円、営業利益は４０．４％減の３５百万円であった。

■ＡＳＰ受注・営業事業の月取引高は１４億円に増加

　ＡＳＰ受注・営業事業のＡＳＰ受注・営業システムは、引き続き「月取扱高１，０００万円以上の卸会社１００社」を目標に取り組み、食品卸会社とその取引先店舗でのシステム利用が順調に拡大。又、美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」、医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」がスタート。受注卸者数は前四半期末比２３社増の１２１社、発注店舗数は４，２４１店舗増の９，４２９店舗、月取引高は１４億円に増加した。
　クラウドサービスは、食品メーカーと卸会社間での「販売促進支援システム」の利用を推進したが、新規契約の遅れでメーカー数は１社増の３８社、卸会社数は２社増の１４６社にとどまった。売上高は３百万円、営業利益は△２４百万円となった。
　海外事業は、北京のグループ会社Ｋｆｏｏｄ社を中心に、中国での営業体制の再構築を行い、７月から稼動する「ＳａａＳメーカーシステム」、「ＳａａＳ卸・代理店システム」の新規営業を進め、１０社の新規契約を獲得した。新システムの使用料売上は稼動に伴い下期からの計上となる。利益面は、投資経費で営業利益△３８百万円。

■グループ全体の業績予想と比較すると、売上高は、若干の未達、利益面では計画を上回る

　当初計画との比較について、代表取締役社長村上照勝氏は、「全体の売上高は、主力のＡＳＰ受発注システムは計画通りに推移していますが、クラウドサービス事業の新規契約の遅れで計画比マイナス３０百万円となりました。経常利益は、システム関連コスト及び人件費、販促費等の発生が計画より抑制され、プラス３７百万円という結果になっております。
　ＡＳＰ受発注事業については、買い手企業の新規稼動が概ね計画通りに進んでおります。売上高については、４月に震災による影響が一部あり、計画を下回り、マイナス１百万円。５月以降の数字は計画の水準に戻っています。営業利益はシステム関連コストの一部が未発生となりプラス７百万円という結果です。
　ＡＳＰ規格書事業は、メーカー機能の新規利用の期ズレにより売上高は計画比マイナス４百万円となりましたが、規格書ライトによる買い手機能が増加しております。営業利益は、現在諸経費の抑制で黒字をキープしております。
　ＡＳＰ商談については、買い手新規数は、初年度無料キャンペーンにより、計画を大幅に上回りましたが、売り手新規数・決済代行システムが計画を下回りました。売上高は計画比マイナス４百万円、営業利益はマイナス２百万円となりました。下期では、決済代行ポイント還元制度の拡大、全国特産品Ｍａｒｔの開設でシステム利用の拡大を推進していきます。
　ＡＳＰ受注・営業事業については、受注卸者数、発注店舗数、システム取引高は順調に増加しています。計画比では、月取引１，０００万以上の受注卸者数の増加が７、８月にズレ込みまして、売上高は計画比マイナス５百万円。営業損失は販促費の期ズレにより２４百万円の抑制となっています。
　クラウド事業については、メーカーの新規契約が計画を下回っています。売上高は計画比マイナス１７百万円。営業損失は経費の低減を図りましたが６百万円の増加となっています。
　海外事業については、第１四半期、第２四半期は売上を計上していません。営業損失は、経費の未発生により計画比５百万円の抑制となっています。
　グループ全体の業績予想と比較しますと、売上高については、若干の未達でありますが、販促費、経費等の抑制で、利益面では計画を上回っています。ただ、下期は活用していない販促費を積極的に使い、売上拡大につなげていきます」と語った。

■第２四半期の月額顧客単価は１１，５２１円（同９５円増）

　事業別の第２四半期（４月〜６月）の月額顧客単価は、ＡＳＰ受発注システム８，９３２円（前四半期比８８円増）、ＡＳＰ規格書システム７，７３３円（同８１円増）、ＡＳＰ商談システム１１，８６８円（同８７１円減）、ＡＳＰ受注・営業システム１１９，３２９円（同３４，６０４円増）となり、ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ全体では、１１，５２１円（同９５円増）であった。
　事業別の買い手企業数・店舗数、売り手企業数、システム取引高については、ＡＳＰ受発注システムの買い手企業数８４６社（前年同期比１１８社増）、買い手店舗数１８，４８０店舗（同２，７０１店舗増）、売り手企業数１８，２９４社（同２，０２３社）、システム取引高１，４６８億円（同１２０億円増）と順調に伸びている。
　ＡＳＰ規格書システムの買い手機能１１１社（同３４社増）、卸機能１０３社（同２８社増）、メーカー機能３，４６９社（同２２６社増）とこちらも順調に増えている。
　ＡＳＰ商談システムの売り手企業数は、１，９５３社（同２２４社減）、買い手企業数３，０９８社（同６８３社増）と売り手企業数が減少している一方で、買い手企業数は、キャンペーンの効果もあり、順調に伸びている。
　ＡＳＰ受注・営業システムの６月末の受注卸社数は１２１社（前年同月比７３社増）、発注店舗数９，４２９店舗（同８，５０３店舗増）、６月のシステム取引高１，４４８百万円（前年６月１００百万円）と急成長。
　クラウドサービスのメーカー数は、６月末３８社（前期末比４社増）、卸会社数１４６社（同６社増）と緩やかな成長。
　配当について「当社は配当を非常に重要視しています。中間配当３，３６５円、期末配当３，３６５円、年間配当６，７３０円として予想配当を出しています。中間配当については、７月２９日の取締役会で決議いたしましたので、計画通り、６５円増配を実施します。期末は４３円増配予想です」と今期の増配に触れた後、今期のこれまでのニュースについて紹介が行われた。

■８月１日より”全国特産品Ｍａｒｔ”をスタート

　「３月に震災がありましたので、被災地におけるＢｔｏＢ取引の支援としてＦＯＯＤＳ　Ｆｕｋｋｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔのサービスを開始しています。被災された売り手さんの販路開拓支援と、節電対策として、節電レシピも出しています。５月２３日より立ち上げて、一部日本フードサービス協会にも協力してもらって活動している状況であります。
　また、本日８月１日より”全国特産品Ｍａｒｔ”をスタートしています。こちらの方は”地域発のＢｔｏＢ取引支援と地域活性化”という題名で行っております。規模は小さいが、食品製造施設を持ち、地方で頑張っている企業、もしくは生産者様、この後いろいろ作られる生産者様の販路拡大支援ということで立ち上げています。商談システムは月の費用が２万５０００円で、１年間で３０万円の費用を払って、我々に参加していただくという形ですが、農家の生産者、零細製造業者の方々にとっては若干の負担感もありますので、参加されないという例もあります。そのため、初期費用を年間１０万円として、後は取引に関する手数料を頂いて参加いただくとういうことで、スタートしています。一方、買い手側の仕入も強化します。現在、地域の食品食材へのこだわりがあり、ニーズは非常に高いものがあります。このコーナーを立ち上げることにより、買い手企業の仕入強化に繋がればと思っています。このコーナーは決済代行システムのみ参加できるということで立ち上げていますので、安定した取引関係の創出が予想されています。
　インフォマートポイント制度を６月１日より本格開始していますが、こちらは決済代行システムを増やしていこうという方針の下、決済代行でお取引いただける企業様には一律でポイントを付与していきます。また、インフォマートポイント祭も定期的に、イベントを組んで実施しております。ポイントをためながら、更にポイントを活用しながら取引していただければと思っています。こちらの方は下期に伸ばすために、積極的に取組んでいます。

■『店長なび』との業務提携を開始

　それと、『店長なび』との業務提携開始ですが、こちらはＳＢＭグルメソリューションズ様という飲食店向けにいろいろなサービスを提供されている会社さんですけれども、今年の７月１日からスマートフォンとアプリを飲食店向けに作成し、販売を強化されています。そのなかで、食材支援というコンテンツで我々の即決！Ｍａｒｔ、備品資材市場、アウトレットＭａｒｔをスマートフォン、アプリを購入されたところが即決で商品を買えるコーナーを一緒にやっています。それに加え、受注・営業システムでネット卸．ｃｏｍに採用をされていて、新規に販路を希望されている卸さんを宣伝していくサイトがあります。こちらの方も一部連携いたしまして、既存の取引先があればそこからも申し込みをして発注をかけていく、というような即売のルートを日常業務の発注と結んで、食材支援コンテンツを今我々が提供しています。７月から始めていますが今順調に取引が増えています」と新しい取組を紹介した。
　１３年１２月期までの中期目標として、利用企業数３０，０００社（１０年１２月期末２２，３２４社）、月額顧客単価１４，０００円（同１１，８７２円）、月刊売上高４億円（同２．６億円）、年間売上高５０億円（同３０億円）、年間経常利益１８億円（同６億円）、売上計上利益率３５％（同２０％）を掲げている。

＞＞インフォマートのＩＲ企業情報