イメージワンの１０年９月期業績は２期連続の赤字から脱却

■医療画像事業の売上比率は０９年９月期より７．０％アップ

　医療画像、衛星画像のイメージワン＜２６６７＞（ＪＱＳ）は、１９日に前１０年９月期決算説明会をＪＱプラザで行った。
　前通期業績は、１０月２９日に発表している。売上高２２億１８００万円（０９年９月期比０．４％増）、営業利益３１００万円（同１億４００万円増）、経常利益２９００万円（同１億２００万円増）、純利益１５００万円増（同１億６９００万円増）と２期連続の赤字から脱却し、黒字化を果たしている。
　事業別の売上高の比率は、医療画像事業６１．０％、衛星画像事業３８．０％となっていて、医療画像事業の比率は０９年９月期より７．０％アップしている。

■ＰＡＣＳにＲＩＳを組み合わせた付加価値の高いサービスを提供

　医療画像事業の主な事業内容は、ＰＡＣＳ（ピクチャー・アーカイブ・コミュニケーション・システム）という医療画像の保管、配信、表示システムの開発・販売を行っている。また、０８年から投資して、０９年に完成したＲＩＳ（放射線科情報システム）ネットワークシステムの開発・販売も行っている。ＲＩＳが出来たことにより、検査オーダを受けると検査装置に情報を送受信する機能や検査の進捗もリアルタイムで配信できることから、放射線科内で、予約の状況や、検査の進捗状況を把握できることになる。更に、遠隔画像診断支援ＡＳＰサービスの提供も行っている。現在は医師不足が問題になっているが、専門の医師がいない場合でも、画像診断専門医がいる病院に画像を送ることで、正確な診断が出来ることから、今後さらに普及すると予想される。
　医療画像事業の売上高、営業利益の過去３年間の推移は、０８年９月期１１億８０００万円、２億２３００万円、０９年９月期１２億円、２億８００万円、１０年９月期１３億５２００万円、１億９５００万円と売上高は順調な伸びを示しているものの、営業利益は毎期減益が続いている。これは、システムの開発への投資の影響によるもので、今後はＰＡＣＳにＲＩＳを組み合わせた付加価値の高いサービスを提供していくことから利益率が高くなると見ている。既に、２４時間対応のコールセンターを開設し、サービス体制を整えている。

■農業や地球環境分野等の新規事業の立ち上げと付加価値のあるモニタリング事業を推進

　衛星画像事業は、衛星画像データ、画像処理用ソフトウェア、ハードウェアの販売を行う一方で、付加価値商品の提供と事業化を進めている。
　具体的には農業や地球環境分野等の新規事業の立ち上げと付加価値のあるモニタリング事業の推進を行っている。
　現在、フランスのスポット社、カナダのＭＤＡ社と日本での衛星画像の独占販売契約を結んでいる。
　過去３年間の衛星画像事業の売上高、営業利益の推移を見ると、０８年９月期１０億８１００万円、△６００万円、０９年９月期９億４０００万円、１１００万円、１０年９月期８億４２００万円、４８００万円と医療画像事業の業績とは逆に、売上高は毎期減少しているが、利益は毎期増益となっている。売上高は、防衛安全保障マーケット市場の縮小の影響による。増益となっているのは、画像だけでなく、分析、解析する等付加価値の高いものを販売しているため。

■自己資本比率は０９年９月期末の３１．８％から１１．９ポイント改善

　貸借対照表を見ると、流動負債９億６５００万円（対０９年９月比期比３億３６００万円減）、固定負債１億２２００万円（同２億９９００万円減）と負債を大幅に減らす一方で、純資産合計は８億４４００万円（同４２００万円増）となったことから、自己資本比率は０９年９月期末の３１．８％から１１．９ポイント改善し、４３．７％と財務体質の健全化も大幅に進んでいる。
　今１１年９月期連結業績予想は、売上高２４億円（前期比８．２％増）、営業利益７５００万円（同２．３５倍）、経常利益５５００万円（同８３．４％増）、純利益３５００万円（同２．１９倍）と増収大幅増益を見込む。

■放射線科統合情報システムは、１件当たり２０００万円から４０００万円

　今期の医療画像事業の取組について、代表取締役社長高田康廣氏は、ＰＡＣＳと前期より販売を開始しているＲＩＳを組み合わせ放射線科統合情報システム事業を確立したことにより、事業領域が拡大した現状の営業活動について、「放射線科統合情報システムは、１件当たり２０００万円から４０００万円します。受注してから検収するまで６カ月間必要です。現在は、約４００件の既存顧客がありますが、その中で関東の顧客１７０件に営業をかけています。今期の売上を見込んでいます。まず、関東で安定した稼働を確立してから、地方へ進出する計画です」と語った。
　今後は、今期の後半または来期中に次世代の新カテゴリー医療情報システムである病院情報統合システムの開発を完了し、販売する計画。

■ＳＡＲ衛星画像を用いた付加価値の高い事業を推進

　衛星画像事業については、これまでの防衛・インテリジェンス機関向けへの画像提供を主力とするのではなく、０８年に議員立法で宇宙基本法が成立したことにより、政治主導の国際競争に打ち勝つ宇宙戦略作りを目指していることから、より活発な宇宙利用が予想される。
　その様な状況の中で、同社では、ＳＡＲ衛星画像を用いた付加価値の高い事業を推進している。具体的には、画像提供に加え、画像処理、解析・分析処理サービスを付け加えることである。
　例えば農業分野で、水稲の作付状況を調べる際に、ＳＡＲ衛星を用いると、撮影する地域の天候状況に左右されることなく撮影できる。ＳＡＲ衛星で写した画像処理されていないものを訓練を重ねたスペシャリストが、画像処理をすると作付状況が一目でわかる。更に分析・解析することで、コメの育成状況まで調べることが出来る。農水省水稲統計をはじめ、火山・地震災害調査、地表面変動計測、海上オイル漏れ監視、不審船監視（ＡＩＳ）等にこの技術を生かすことができる。
　奇しくも、決算説明会当日の日経新聞の１面に「低価格衛星民間で」という記事が出ていたように、衛星画像ビジネスはこれからますます拡大するものと思われる。
　医療画像事業、衛星画像事業ともに付加価値の高い事業領域のサービスにターゲットを絞り込んだことから今後の黒字拡大が期待できる。

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