プラマテルズ：既に業績回復策として独自戦略を推進

８号令販社認可取得も視野に、深せん業務サービスセンターを１月設立

　６月５日に兜町平和ビル３階のアナリスト協会で、合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）の前０９年３月期決算説明会が行われた。
　代表取締役社長菅原正弘氏は挨拶の後、リーマンショックの影響から大幅に需要が落ち込んだ前期の決算について、「まず、前期の決算の概略に続き、市場動向、金融危機時の経営戦略、今期の通期業績予想の順で説明させていただきます。」と語り始めた。
　前０９年３月期連結業績は、売上高５２５億５０００万円（前々期比７．６％減）、うち海外売上高８３億９２００万円（同０．３％減）、売上総利益３１億４８００万円（同９．４％減）、営業利益８億９３００万円（同１８．０％減）、経常利益８億９００万円（同１４．２％減）、純利益４億８９００万円（同３０．５％減）と減収減益であった。
　「売上高は、１１月以降需要が落ち込んだため、減収になりました。第４四半期だけで対前年比４割落ち込んだことが響きました。しかし、海外関連については、香港で新規案件を獲得したため、０．３％の微減に踏み止まりました。また、純利益が大幅に減少したのは、前の期の本社売却益のような特殊要因がなかったためです。」と前期業績のポイントを説明した。
　主な商材別の売上高と構成比を見ると、高付加価値商材であるエンジニアリング系樹脂の売上高は１０．２％減、構成比３０．９％（前々期３１．７％）、高機能商材であるスチレン系樹脂の売上高は１０．４％減、構成比２３．８％（同２４．５％）と売上高、構成比共に減少している。一方、オレフィン系樹脂は売上高５．３％増、構成比１０．２％（同９．０％）と売上、構成比共に伸びている。
　単体での業界別販売比率は、ＯＡ・事務機器３６％、家電・電子１７％、自動車６％、医療器７％、建材１０％、容器・化粧品３％、玩具・その他２１％となっている。　
　財務面を見ると、キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー８億６７００万円、投資キャッシュ・フロー△６１００万円、財務キャッシュ・フロー△７７００万円となったことで、期末の現金及び現金同等物は２３億２１００万円と６億３４００万円増加。自己資本比率は２９．２％と５．８ポイント改善し、商社としては高い自己資本比率を維持している。
　次に、原料となるナフサの市場価格と数量を振り返ると、０９年４月以降で最も価格が高かったのは、８月で１ＫＬ当たり９万円近くあったが、１月には２万円まで下げている。数量が最も多かったのは１０月で２２０万ＫＬ、最も少なかったのは２月で１００万ＫＬ近くまで落ち込んでいる。リーマンショックの９月までは、価格は例年を超える勢いで高くなっていたが、１０月から急落が始まっている。数量、価格とも減少していることから、需要が激減していることが窺える。しかし、ナフサ価格の先行指標であるＷＴＩ（期近物）の価格は、１月（３５＄／バレル）を底に、４月には５０＄／バレル前後まで回復。また、６月５日のニューヨーク原油先物相場は、ＷＴＩで期近の７月物は１時１バレル７０．３２＄と昨年１１月上旬以来７カ月ぶりの高値を付けたことから、更なるナフサの上昇も予想され、同社にとっては追い風といえる。
　このような金融危機の中の経営戦略は、アジア進出を進める日系企業、現地下請法人への供給体制を充実し、合成樹脂の素材専門商社として、グローバル・プレーヤーとしての橋頭堡を築くことを目標としている。「どのようにして、この難局をブレークスルーしてゆくか。そのためには、日本市場だけではなく、海外市場の開拓が必要です。中でも中国市場が重要。これまで、天津、上海、香港、シンガポールに現地法人を設立する一方で、コンパウンド工場を大連、ベトナムに建設し、順調に販路を広げてきました。しかし、更に取引を拡大するには、人民元で販売する販社が必要です。そのためには、８号令販社の認可を中国政府から取得する必要がありますが、その前段階として、深せん業務サービスセンターを１月に設立しました。このサービス会社を通じ、香港法人の営業支援業務を行い、日系企業、現地法人に対しデリバリーサービス等の充実を図りつつ体制を整備の上、将来的には８号令販社への形態変更により、人民元取引を開始して、商いのパイを広げる計画です。」と既に業績回復策として独自戦略を推進している。
　主な海外拠点の今期の売上高予想は、香港３７億８９００万円（同６．０％増）、上海１７億７４００万円（同１５．０％減）、シンガポール６億７８００万円（同２２．０％減）、天津１億９６００万円（同２２．０％増）となっている。また、全売上高に占める海外売上高の比率は、０７年１２．４％、０８年１４．８％、０９年１６．０％と年々高まっている。今後は２０．０％超まで高めていきたいとの考え。
　今期連結業績予想は、売上高４６０億円（前期比１２．５％減）、営業利益４億７５００万円（同４６．８％減）、経常利益４億３５００万円（同４６．２％減）、純利益２億６０００万円（同４６．９％減）と減収大幅減益を見込んでいる。配当は、中間、期末ともに５円として、年間１０円を予定している。
　減配となるが配当性向は従来以上で、もし予想値よりも利益が上回る場合は、積極的に出来る限りの株主還元を行っていきたいとの意向。
　未曽有の不況で業績は低迷しているが、高付加価値商材を取り扱っていることから、利益率は高く、しかもキャッシュ・フローを見て分かるように、堅実な事業運営を行っているため、手元資金は増えていて、健全な財務内容。今期も大幅減益を見込むが、将来へ向けての布石として、中国での事業展開等に対する積極的投資の姿勢は崩さぬ方針。一方で、在庫管理や与信管理も徹底していて、前期の売掛債権の焦げ付きは１件（３００万円）のみ。攻守に亘り全力を尽くすことで、この難局の乗り切りを図る。

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