プラマテルズはリーマンショックの影響色濃く残るも第２四半期以降は回復傾向

■第２四半期以降は回復傾向

　１１月３０日に兜町平和ビル３階のアナリスト協会で、合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）の１０年３月期第２四半期決算説明会が行われた。代表取締役社長菅原正弘氏は挨拶の後、リーマンショックの影響から大幅に需要が落ち込んだ決算について、まず、第２四半期決算の概略に続き、市場動向、今後の基本方針、今期の通期業績予想の順で説明を始めた。

　今１０年３月期第２四半期連結業績は、売上高２０９億１００万円（前年同期比２９．３％減）、営業利益２億２２００万円（同５９．４％減）、経常利益１億８７００万円（同６３．２％減）、純利益１億２５００万円（同５５．６％減）と減収減益であった。
　売上高は、まだリーマンショックの影響が色濃く残り、主需要先の在庫調整等により、顧客のほぼ全業種で減少した。しかも、前期は好調であった海外でも第１四半期に大きく落ち込んだ。ただ第２四半期以降は回復傾向にある。
　主な商材別の売上高と構成比を見ると、高付加価値商材であるエンジニアリング系樹脂の売上高は２９．８％減、構成比３２．０％、高機能商材であるスチレン系樹脂の売上高は３１．４％減、構成比２３．３％と大幅減収。一方、前期は増収であったオレフィン系樹脂も売上高２５．７％減、構成比１０．２％と大幅減収。その他の合成樹脂も２ケタ減収となっていて、ほとんどの顧客の生産が縮小していることが窺える。
　単体での業界別販売比率は、ＯＡ・事務機器３４％、家電・電子１６％、自動車６％、医療器８％、建材９％、容器・化粧品３％、玩具・その他２４％と前期末と比較するとほとんど変わらないが、全ての業界で減収となっている。
　しかし、第２四半期の売上高は、前年同期（０８年７月から９月）の売上と比較すると約８０％まで戻ってきている。最も落ち込んだのは、前期の第４四半期（０９年１月から３月）であり、中でも自動車が最もひどく約３０％、次いでＯＡ・事務機器、家電・電子は共に６０％弱、建材６０％強、容器・化粧品約８０％、医療約９０％、玩具・その他約９５％の順であった。しかし、第２四半期になって、自動車は７０％まで戻ってきている。

■中国で積極的投資を進め、海外市場での売上拡大を図る

　合成樹脂の原料となるナフサの価格により、同社の売上は左右されやすいため、ナフサ価格の推移を見ると、最もナフサの価格が上昇したのが昨年の８月で、１ｋｌ当たり約９万円であったが、その後急落し今年の１月には約２万円となっている。しかし、本年９月現在では４万円まで戻っているため、同社の売上高も徐々に回復してくるものと予想される。
　同社の経営戦略は、アジア進出を進める日系企業、現地下請法人への供給体制を充実し、合成樹脂の素材専門商社として、グローバル・プレーヤーとしての橋頭堡を築くことを目標としている。そのためには、日本市場だけではなく、海外市場の開拓が必要であるが、中でも中国市場が重要。これまで、天津、上海、香港、シンガポールに現地法人を設立する一方で、コンパウンド工場を大連、ベトナムに建設し、販路を広げるべく努力してきた。しかし、大連のコンパウンド工場を譲渡し、現地進出日系企業向けに合成樹脂原料・製品等の販売を行う海外子会社を大連に設立した。また、更に取引を拡大するには、人民元で販売する販社が必要なことから、８号令販社の認可を中国政府から取得するため、その前段階として、深せん業務サービスセンターを１月に設立した。このサービス会社を通じ、香港法人の営業支援業務を行い、日系企業、現地法人に対しデリバリーサービス等の充実を図りつつ体制を整備の上、将来的には８号令販社への形態変更により、人民元取引を開始して、商いのパイを広げる計画。既に業績回復策として独自戦略を推進している。
　主な海外拠点の今期の売上高予想は、香港４９億５００万円（前期比３８％増）、上海１９億３０００万円（同８％減）、シンガポール６億６０００万円（同２４％減）、大連３億円（今期より）、天津１億３８００万円（同１４％減）となっている。また、全売上高に占める海外売上高の比率は、０７年１２．４％、０８年１４．８％、０９年１６．０％と年々高まっている。今後は２０．０％超まで高めていきたいとの考え。
　今期連結業績予想は、売上高４５７億円（前期比１３．０％減）、営業利益５億３０００万円（同４０．７％減）、経常利益４億７５００万円（同４１．３％減）、純利益２億９５００万円（同３９．８％減）と減収大幅減益を見込んでいる。配当は、中間６円（実施済み）、期末５円として、年間１１円を予定している。
　未曽有の不況の影響で減収減益となってはいるが、堅実な事業運営を行っているため、健全な財務内容。今期は大幅減益を見込むが、将来へ向けての布石として、中国での事業展開等に対する積極的投資を進め、海外市場での売上拡大を図る。